個人情報保護に関するお問い合わせ先

開示等の請求の申し出先

お客様ご本人および就労者等またはその代理人が、個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示(以下、“開示等”という。)を請求される場合は、お客様の情報をご登録いただいたそれぞれの担当窓口にお申し出てください。
窓口が不明な場合は、下記の「個人情報に関するお問い合わせ先」宛てに、お問い合わせ願います。
開示等の請求に関しては、郵送以外のお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

個人情報に関するお問い合わせ先

個人情報に関するお問い合わせは以下のいずれかの方法でお願いいたします。

お客様・株主様・仕入先様・お取引先様・ホテルご利用者様

お客様相談室

Webの場合
個人情報に関するお問い合わせ
FAXの場合
03-3514-7179
郵送の場合
〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4

入社希望者

人材開発部

Webの場合
個人情報に関するお問い合わせ(入社希望者)
TELの場合
03-3293-1890
郵送の場合
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-8-8 住友猿楽町ビル13階

就労者

人事総務部

FAXの場合
03-3514-7081
郵送の場合
〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4

認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

開示等の請求の方式(提出すべき書面の様式、本人または代理人であることの確認方法等)

開示等の請求を行う場合は、次の当社所定の請求書関連(1)をダウンロード(PDFファイル)し、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人確認のための書類 (2)を同封し、お客様の情報をご登録いただいた窓口、もしくは、前述の「個人情報に関するお問い合わせ先」宛てにご郵送ください。
開示等の請求は、本人による場合のほか、代理人による場合も受け付けさせていただきます。
この場合、次の代理人確認のための書類(3)を同封の上、お客様の情報をご登録いただいた窓口、もしくは、前述の「個人情報に関するお問い合わせ先」宛てにご郵送ください。
ご提出いただきました書類に不備がある場合には、ご返送させていただく場合もありますので、ご同封いただく書類を良くご確認の上ご郵送ください。

(1)当社所定の請求書

  • * ダウンロードできない場合は、前述の「個人情報に関するお問い合わせ先」宛てご連絡ください。
  • * 各請求書に対象としてご記入いただきました保有個人データに関してのみ対応させていただきます。

(2)本人確認のための書類

a 開示等の請求をされる方が、個人様の場合

  • 開示等の請求書に記載されている開示等を請求する方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている、運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・その他証明可能なもの の写し(コピー)のいずれか1通
  • * 氏名および住所以外の項目は塗りつぶしてください
  • * 詳細は、上記(1)の各請求書に記載された事項をご確認ください

b 開示等の請求をされる方が企業、その他の団体内個人様の場合

  • 勤務証明書・在籍証明書のいずれか1通
  • * 書類を確認後、いただきましたご本人を証明する書類は、当社が責任をもって機密廃棄処理いたします。

(3)代理人確認のための書類

a 親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合

  • 戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類をいずれか1通
  • * ただし、開示等の請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります
  • * 本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください
  • 親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類( 前記(2)項のa )

b 本人が委任した代理人の場合

  • 委任状( 本人の署名捺印要)1通
  • 委任状に押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書1通
  • 代理人を確認するための書類( 前記(2)項のa )
  • * 提出書類に不備もしくは不明点がある場合、ご本人確認のための証明書の写し等の同封がなかった場合は、開示等の請求がなかったものとして処理させていただきます。

「開示の請求」(第三者提供記録の開示を含む)もしくは、「利用目的の通知の請求」に対する送料の負担と徴収方法

「開示の請求」もしくは、「利用目的の通知の請求」を行う場合は、以下の金額の返信用郵便切手 を同封してください。
回答に当たっては、書留配達記録郵便にて実施させていただきます。

1回の申請ごとに、914円
914円分の郵便切手を請求書類に同封してください。

  • * 郵便切手の金額が不足していた場合、郵便切手が同封されていなかった場合、記載事項に漏れがあった場合、ご本人確認のための証明書の写し等の同封がなかった場合は、開示等の請求がなかったものとして処理させていただきます。
  • * 開示の請求の内容によっては、手数料をいただく場合があります。この場合は、事前にお見積もり申し上げます。
  • * 保有個人データ又は第三者提供記録の「開示」をご希望の場合は紙又は電磁的記録での回答が可能です。ご本人様が指定した方法でご回答させていただきます。

開示等の請求に対するその他の注意事項

  1. JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に基づき、対応を要しない場合、所定の書類に不備等の場合には、開示等の請求に対応できないことがあります。
  2. 開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求の対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。開示等の請求に際し、ご提出いただいた書面は返却しかねます。
  3. お問い合わせの内容によっては、お時間を頂戴する場合があります。
  4. 保有個人データの消去の請求の場合において、当該の個人データを消去させていただいた場合でも、保有個人データの消去の請求に関する書類、回答書の写し等は保管させていただきます。
  5. 保有個人データの利用の停止または消去、第三者提供の停止請求の結果、当該の保有個人データに対するサービス等はご利用頂けなくなることをあらかじめご承知おきください。

保有個人データの安全管理について

当社は、保有個人データに対し、以下の通り安全管理措置を講じています。

基本方針の策定

当社は、プライバシーマーク取得事業者であることから、プライバシーマーク要求事項JIS Q 15001に則り個人情報保護方針を策定しています。

個人データの取り扱いに係る規律の整備

当社は、取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・廃棄の段階ごとにルールを定め、個人データの取り扱いに関する規程を策定しています。

組織的安全管理措置

  • JIS Q 15001規格に則り、適切に個人データを取り扱う組織を構成しています。
  • 個人データの取り扱いに関する責任者を任命し、役割および責任を明確にしています。
  • 個人データの漏えい事故等の発生、または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
  • 個人データの取り扱いに関する規程に従った運用を確保するため、個人データの取り扱い状況について、定期的に自ら行う点検および内部監査を実施しています。また、隔年でプライバシーマーク更新審査を受審しています。
  • 定期的に、および適宜に個人情報保護マネジメントシステムを見直ししています。
  • 個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合、十分な個人データの保護水準を満たしている者を選定し、秘密保持契約を締結しています。また、委託先が個人データを適切に扱っていることを定期的に確認しています。

人的安全管理措置

  • 就業中はもとより離職後も含めた守秘義務を明記した誓約書を、就労者と取り交わしています。
  • 就労時に全就労者に対して個人データの取り扱いに関する教育で基礎知識の習得を徹底しています。修了しないと社内システムを含むすべての社内業務は出来ない仕組みとしています。
  • 毎年、全就労者を対象に個人データの取り扱いに関する留意事項について、基礎知識の教育を行っています。
  • 個人データの取り扱いに関する社内規程違反者に対しては再教育を実施し再発防止策を講じています。違反内容のリスクに応じた研修を行っています。

物理的安全管理措置

  • 個人データを保有する施設および設備について、業務上必要な者のみ入退室の権限を与えることで、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
  • 来訪者には、来訪者であることが分かるように入館証の着用をお願いしています。
  • 個人データを保有する施設および設備において就労者・来訪者の入退記録を取り、保管しています。
  • 防犯カメラを設置することで映像による記録を取得しています。
  • 個人データが記録された電子機器または電磁的記憶媒体の紛失・盗難対策を実施し、個人データの漏えいを防止しています。
  • 個人データが記録された電子機器または電磁的記憶媒体等を廃棄する場合は、適切な破棄・破壊等の措置を講じています。

技術的安全管理措置

  • 個人データを管理するシステムには、アクセス権を設定し、利用できる就労者を限定しています。
  • 個人データを管理するシステムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを検知、遮断しています。
  • 個人データを管理するシステムログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を確認しています。
  • 個人データを管理するシステムおよび機器にセキュリティ対策ソフトウェア等(ウイルス対策ソフトウェア等)を導入し、不正ソフトウェアの有無を監視しています。
  • 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、機器やソフトウェア等を最新状態にしています。
  • 個人データを管理するシステムを設計する際、安全を確保しております。更に継続的に見直しを行っています。(情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策を講ずることを含む)
  • 個人データの移送/送信は、パスワードまたは暗号化等による保護を行っています。
  • 社外と個人データの授受を行う場合には、厳格な管理の下で取り扱うよう、当社が監理いたします。

当社について

株式会社大塚商会

東京都千代田区飯田橋2-18-4

代表取締役社長 大塚 裕司

個人情報保護管理者:個人情報保護統括責任者