新型コロナ対策と業務効率向上を両立

DXに積極的に取り組む自治体がセミセルフレジの導入により、非接触窓口を早期に実現

埼玉県白岡市 導入事例

官公庁・自治体101~1,000名製品の導入・活用支援営業・業務プロセス効率化

埼玉県白岡市は、新型コロナ対策として市役所等の窓口にセミセルフレジを導入し、キャッシュレス決済に対応した。コストパフォーマンスと機能性の高いビジコム社の製品を短期間で配置し、窓口における接触の機会を削減。さらに、窓口業務の効率向上にも結びついている。

  • 自治体DX
  • 業務効率の向上
  • 長時間労働の是正
  • 新型コロナ対策

2022年3月取材

埼玉県白岡市

導入先の概要

業種
地方自治体
事業内容
行政サービス
従業員数
376名(2021年4月現在)
ホームページ
http://www.city.shiraoka.lg.jp/

導入の狙い

  • 新型コロナ感染対策として、窓口における職員と市民の接触を減らしたい

解決策

  • 自動釣銭機付き・キャッシュレス決済対応のセミセルフレジセットを導入

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
地方自治体・地方公共団体・受付業務
向けソリューション
セミセルフレジセット
(自動釣銭機付)
-
POSレジセット
(自動釣銭機なし)
-

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埼玉県白岡市 導入事例(PDF:3,295KB)

導入事例詳細

「行政改革推進室」を中心に、自治体DXに積極的に取り組む

市民生活部 市民課 住民担当 主幹 石川 剛氏

埼玉県白岡市は都心部へのアクセスの良さから、さいたま市や東京都のベッドタウンとして発展した自治体だ。人口増加により、2012年には合併を経ず単独で白岡町から「白岡市」へ移行した珍しい市でもあり、市制10周年を迎えた2022年現在も人口増加を続けている。

明治期より梨の栽培が盛んであり、現在は埼玉県内有数の生産量を誇っている。白岡市で栽培された梨は「白岡美人」というブランドで販売され、全国で人気が高まっている。

また、東洋経済新報社が全国813市区を対象に調査した「住みよさランキング2014」では埼玉県内第1位を獲得している。市民生活部 市民課 住民担当 主幹の石川 剛氏は、第1位に選ばれた理由を「当市は都心へのアクセスもよく、通勤・通学圏でありながら自然が豊か、また、災害・犯罪が少なく、『安心・安全』な自治体として市民からの信頼を得ていることが要因だと思います」と分析する。

2020年に藤井 栄一郎市長が就任して以降、白岡市が力を入れているのが自治体DXへの取り組みだ。これまで同市はIT化への取り組みが進んでいなかったが、就任翌年の2021年には「行政改革推進室」を設置し、窓口業務や事務作業の効率化、また、市民の利便性向上を目指しITの業務活用も推し進めている。

2022年に市政10周年を迎えた埼玉県白岡市。ベッドタウンとして現在も人口増加を続ける埼玉県有数の都市である

白岡市の名産品である梨は県内でも有数の生産量を誇る。「白岡美人」の名で知られ、ジューシーで甘みの強い味は人気が高い

新型コロナ感染対策で、窓口業務の人の接触を減らしたい

総合政策部 税務課 主幹 近藤 徹氏

そんな折、白岡市では2020年の緊急事態宣言を受け、市独自の新型コロナ感染拡大防止対策に着手した。その際、大きな課題として捉えたのが、市役所の窓口における現金のやり取りである。

飛沫感染の防止はもとより、窓口での手と手による直接接触の機会を減らすため、キャッシュレス決済の対応や自動釣銭機などの導入が必要であると判断しました」(石川氏)

そこで、白岡市は県内他市で導入実績のある大塚商会に相談。石川氏は大塚商会について、「白岡市では以前より『たのめーる』を利用していたほか、PCの調達等で大塚商会さんとのお付き合いがありました」と語る。

また、総合政策部 税務課 主幹の近藤 徹氏は、「今回の導入は、新型コロナ対応という意味で迅速な対応が求められたため、調達力やスピーディーに対応できる企業力があるかどうかを注視しました」と振り返る。特に、世界的な半導体不足が製品供給に影響し始めたこともあり、そんな中で市の希望台数分機器を確実に確保できる総合力が契約の大きな後押しとなったいう。

現金・キャッシュレス決済に対応。スピーディーな導入設置を実現

窓口に設置されたセミセルフレジ。自動釣銭機能のほか、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済にも対応。コロナ禍における接触機会の減少に役立っている

実際に導入することとなったセミセルフレジは、白岡市の提携銀行が対応している機種からビジコム社の『セミセルフレジセット(自動釣銭機付)』が選定された。同市としては、できるだけコストを抑えつつクレジットカードや電子マネーといったメジャーなキャッシュレス決済に一通り対応したいという要望もあり、コストパフォーマンスが高く、かつ機能の充実した機器として選定した結果、大塚商会での導入を決定した。

「現在はキャッシュレス決済のサービスが増えており、その全てに対応できればより望ましいのですが、それぞれに対応するためには都度事業者として審査に通す必要があります。しかし、複数の審査結果を待っていては当初懸念していたスピーディーな対応という面で後れを取ることになるので、今回は金融機関の提供するキャッシュレス導入パックを契約しました。結果として複数のキャッシュレスサービスを利用可能になったうえ、速やかな導入も実現することができました」(近藤氏)

白岡市では、2021年11月よりセミセルフレジの利用を開始。運用に当たり、2週間程度のトレーニング期間を設けて、職員の研修を行った。現在は、自動釣銭機の機能があるレジを市民課、会計課、税務課に3台配置。自動釣銭機機能無しのレジを白岡駅前の市役所連絡所に1台配置している。

非接触窓口の実現と、収入管理業務の大幅省力化を両立

セミセルフレジの職員側の画面。表示させる項目が簡単にレイアウトできるうえ、直感的に操作ができるUIも特長。新型コロナ感染拡大防止対策だけでなく、収入管理等の業務効率向上にもつながっている

セミセルフレジの導入により、石川氏は「直接現金に触れることなく手数料等を収納できるため、新型コロナ感染拡大防止対策として効果が発揮されています」と分析する。また、収納に関わる事務処理が迅速になり、職員の事務負担も軽減するなど、窓口業務の効率向上といった効果も表れていると語った。

「以前は窓口の収入額を管理する際、紙の申請書と突き合わせながら間違いがないか確かめるアナログな集計作業が必要でした。この方法では時間がかかることはもちろん、ミスを誘発しかねません。しかし、セミセルフレジ導入後はPOS上で集計内容を簡単に確認できるため、収入管理という業務自体がほとんどなくなりました」(石川氏)

また、石川氏が特にセルフレジ導入の恩恵を感じているのは、業務終了後の釣銭管理業務だという。「窓口では市民への対応終了後、翌日の業務用に十分な釣銭を準備しておくという作業が必要です。この作業は、これまでは市役所の窓口が閉められた後、数時間に及ぶこともありました。しかし、現在は100円玉何枚』『1,000円札何枚といったように、POSレジから指定してすぐに出せます。そのため数分で作業が終わるようになり、大幅な作業量の短縮につながっています」(石川氏)

さらに、セミセルフレジは今後の機能拡張が容易という点でも利便性が高い。近藤氏によると、「セミセルフレジの画面には『印鑑証明』『納税証明』など手続き内容に応じてさまざまな取り扱い項目を表示させることができます。これらの項目はExcelのセルを配置するような感覚で自由に追加が可能なため、今後の取り扱い内容が変わった場合は簡単に対応できる点がうれしいですね」と語った。

画面上の表示レイアウトなども自由に調節できるため、取り扱い項目が多岐にわたっても使用感が複雑にならないよう調節できることがメリットだという。また、細かな点では、タッチパネルのボタンが大きく押しやすく、押し間違いなどが発生するリスクも抑えられている。

市民の使い勝手も上々。職員の意識改革によりさらなるDX推進に意欲

実際にセミセルフレジの利用を開始したところ、当初市が想定していたよりもトラブルの発生が抑えられているという。近藤氏は「最近はスーパーやコンビニなどでセルフレジが増えているので、市民の皆さんも使い方に慣れてくださっているようです」と語る。

もちろん、セミセルフレジ自体の操作性が簡単で使い方が分かりやすいということも、この結果に大きく結びついている。石川氏は「これまでキャッシュレス決済を使ったことがない市民の方もトラブルなく使えています。年代を問わず誰でも操作できていることがうれしいですね」と振り返る。また白岡市では、セミセルフレジで取り扱った1日の収入をCSVデータで出力できることに注目し、決算業務の手間を削減することも検討しているという。

さらに石川氏は、「これまで自治体DXの取り組みは、情報化推進担当が主に担当していました。しかし、若い職員のアイデアや意向を積極的に取り入れ、市役所全体でDXに取り組んでいきたい」と語る。

近藤氏は「当市では、これまで業務のデジタル化を推進する人材が不足していました。今後は、職員一人一人が意識改革を持ち取り組むことが重要であると考えています。今後は、意欲のある職員と協力してDX推進に対応していきたいです。また、大塚商会さんは他自治体での実績も豊富なので、ぜひその事例を参考に、白岡市独自のDXを推し進めていきたいですね」と意欲を見せた。

大塚商会担当者からのコメント

「自治体独自のご要望に合わせてDX推進や業務改善に貢献します」

白岡市様は、今回のセミセルフレジ導入以降も積極的にDXを進められています。今後も他自治体の事例や最新のソリューション情報など、さまざまな面から貢献させていただければと思います。

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  • 印刷して上司への説明に
  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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