作業日報を中心としたシステム連携で業務効率アップ

作業日報を中心に複数のアプリをAPI連携。計画申請や報告承認、業務分析だけでなくBCP対策まで実現

日本電設工業株式会社 導入事例

建設業1,001名~データ分析・活用CAD(設計支援ツール)AI・IoT業務データの活用営業・業務プロセス効率化

日本電設工業株式会社は、紙で管理していた現場の作業日報を、iPadで入力できる『ConMas i-Reporter』を導入しデジタル化。日報承認のために現場と本部を行き来するムダをなくしたほか、関連システムとの連携により電子承認や業務の「見える化」、BCP対策、データの活用など、さまざまな成果が表れている。

  • 業務の効率向上
  • データ活用の促進
  • 緊急対応の迅速化

2021年4月取材

日本電設工業株式会社

導入先の概要

業種
建設業
事業内容
設備工事業(鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事)
従業員数
2,403名(2020年3月現在)
ホームページ
https://www.densetsuko.co.jp/

導入の狙い

  • 紙の日報をデジタル化して、データを有効活用したい
  • 日報承認のための無駄な移動時間を減らしたい

解決策

  • iPadで日報入力できるシステムを導入し、APIでワークフローシステムとBIツールに連携

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
現場記録・報告・閲覧ソリューションConMas i-Reporterお問い合わせ
連携パーツi-Reporter PLUSお問い合わせ
クラウドワークフローシステム楽々WorkflowⅡ-
BIダッシュボードMotionBoardお問い合わせ

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導入事例詳細

鉄道電気工事をルーツとし、一般電気、情報通信工事にも従事

日本電設工業株式会社(以下、日本電設工業)は、1942年の設立以来、設備工事業として鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事の3部門を展開、それぞれの分野で専門性の高いサービスを提供している。このうち情報通信本部は、携帯電話の基地局をはじめとする移動体通信ネットワークの電気設備工事、LANや電話回線の敷設などを請け負っている。「携帯電話の進歩とともに、ネットワークインフラの電気設備工事に求められる技術も高度化しています。通信キャリアの高い要求に応えながら、基地局の最終試験やサービスインまで請け負える技術を培ってきました」と語るのは、情報通信本部 副本部長の阿部 裕之氏である。

JR東日本(東日本旅客鉄道株式会社)グループ会社からの受注も多く、ICカード「Suica」のネットワーク構築・保守も担っているというから、その技術力の高さは折り紙付きである。

紙の日報のイメージをそのままシステム化できる『i-Reporter』を導入

情報通信本部 副本部長 阿部 裕之氏

情報通信本部は2019年4月、大塚商会を通じて株式会社シムトップスが提供する現場記録・報告・閲覧ソリューション『ConMas i-Reporter』(以下、『i-Reporter』)を導入した。その目的は、工事現場の作業者が紙に記入・提出していた作業・安全指示書(以下、作業日報)をタブレット端末に入力する方式に変更し、入力されたデジタルデータを活用することにあった。

「作業日報には、いつ、どの作業員が、どこで、どんな作業をしたのかという情報が記されるので、これをデータ化して分析すれば、さまざまな業務改善や経営判断が可能となります。しかし手書きでは後からシステムに入力しなければならないのが面倒ですし、紙の日報だと、そのものを紛失してしまうリスクもあります。そこで、現場でそのままデジタル化できる仕組みが採り入れられないかと思ったのです」と阿部氏は振り返る。

同本部は、まず2018年にOCR(光学式文字読み取り装置)を導入。手書きの日報を読み取り、デジタルデータ化することを試みた。ところが、文字の読み取り精度が低く、デジタルデータ化した情報を整理する機能も備わっていなかったため、満足のいく導入成果が得られなかったという。

Excelのフォーマットがそのまま転用できる

そこで情報通信本部は、2019年に発足させた「事業変革推進ワーキンググループ」のメンバーに、作業日報のデジタル化を推進するソリューションを選定させた。中心メンバーとして選定に当たった阿部氏は、同社が2018年度からの3ヶ年経営計画で「働き方改革の推進」を掲げ、その一環として全社にiPadを配布したことに着目。現場の作業員がiPadで直接入力できるソリューションを導入してはどうかと考えた。

展示会への参加などを通じて情報を集め、二つのソリューションに候補を絞り込んだが、その中でも『i-Reporter』が導入するにふさわしいと判断した。

阿部氏は『i-Reporter』を選んだ理由について、「従来の作業日報のフォーマットはExcelで作成していたのですが、そのフォーマットを読み込んで簡単に入力画面を設計できる点が優れていると感じました」と説明する。

大塚商会オリジナルの連携パーツで三つのソフトウェアを連携させる

情報通信本部が、大塚商会を通じて『i-Reporter』を導入したのには別の理由もある。それは、大塚商会がオリジナル開発した『i-Reporter PLUS』だ

同社の現場業務をデジタル化し、活用の狙いを実現するには、『i-Reporter』だけでなく幾つかのアプリをシームレスに連携させる必要があった。『i-Reporter PLUS』はAPI連携の機能によってそれらを容易に統合できる「連携パーツ」だ。これによって、開発コスト・時間・工数が大幅に低減できている。

同本部はこの連携パーツを使って、同時に導入したクラウドワークフローシステム『楽々WorkflowⅡ』と、BIダッシュボード『MotionBoard』を『i-Reporter』に連携させた。

『楽々WorkflowⅡ』を連携させたのは、作業計画書や危険有害作業の申請・承認を電子上で行い、その内容を日報に自動転記するためである。

情報通信本部 モバイル工事部 モバイル第一グループ 工事課 主事 福島 護氏

以前は、作業計画書にサインしてもらい、その内容を日報にも転記していました。さらに、現場で取りまとめた日報は本部に持ち帰って紙で保管する必要がありました。そのために現場と本部を行き来するのは面倒ですし、余分な時間もかかります。クラウドワークフローシステムとの連携によって移動時間がゼロになり、業務効率は格段にアップしました」と語るのは、携帯電話基地局などの工事を担当する同本部 モバイル工事部 モバイル第一グループ 工事課 主事の福島 護氏である。

同工事部は全国の工事を請け負っているので、日報を提出するためだけに本部に戻るのは相当な負担である。この仕組みによる現場担当者の負担軽減効果はかなり大きかったようだ。

各現場の状況を地図上で把握できる

一方、『MotionBoard』との連携は、どこで、どの作業員が、何の作業をしているのかを地図上で確認できるようにするためであった。『MotionBoard』は、作業員が『i-Reporter』に入力した作業日報の内容を基に業務を分析し、可視化できるBIツールである。日報に記載された各現場の住所情報やiPadのGPS情報が連携、『MotionBoard』上の地図に各現場が表示され、その現場で何が行われているのかがすぐに確認できるようになる。

「この情報があれば、通信インフラの遮断が発生するような災害などの非常時に、現場と作業員の状況を把握し、支援が必要な現場に作業員を手配して早期復旧させるといった迅速な対応が可能となります。BCP対策上、非常に有益な仕組みであるといえます」と阿部氏は語る。

業務改善や経営判断のためのデータ活用が進む

情報通信本部 施工推進部 施工技術開発課 主事 鷹野 文裕氏

導入効果は、さまざまな面で表れた。今まで手作業で行われていた承認や日報の提出などがデジタルで可能になったことで、時間のロスがなくなり作業の大幅な効率向上やペーパーレス化を実現できた。何より当初の目的であった業務改善や経営判断のためのデータ活用が進んだことを同本部は高く評価している。

「通信インフラの電気設備工事には危険な作業が伴う場合がありますが、どの現場で何件危険な作業が行われたのかといったことを集計し、対策を打つこともできます。どの作業員がいつ、何時間働いたのかといったことも可視化できるので、労務管理もしやすくなりました」と阿部氏は語る。

作業員のITリテラシーが向上

『i-Reporter』に従来のExcel帳票を読み込んで設計された作業日報や作業従事者安否確認連絡表。選択式やドロップダウンリストを取り入れ、入力しやすく工夫されている

また、手書きからiPad入力に変更したことで現場作業員のITリテラシーが向上したことも大きな効果だった。これには、操作画面を設計しやすいという『i-Reporter』の特長も一役買っている。画面設計などの開発を担当した同本部 施工推進部 施工技術開発課 主事の鷹野 文裕氏は「当初は従来の日報と同じフォーマットをiPadの画面上に再現したのですが、小さくて入力しにくいという不満が出たので、フォーマットを分割して大きくし、スクロール表示できるようにしました」と語る。

ほかにも、入力の手間を省くため、選択式やリスト式の項目を増やすなど工夫を凝らしている。「最初は操作に慣れず、手書きを続ける作業員もいましたが、使いやすく改良を加えた結果、今では全ての作業員が利用するようになりました。手書きがなくならないことにはデータ活用が実現しないので、作業員のITリテラシーが向上したことは何よりの成果です」と阿部氏は満足そうに語る。

また、同本部では『i-Reporter』の日報データを協力会社日報へ活用することも検討している。これまでの日報データは手作業で抜き出し別途システムへ入力していたが、現在その作業をRPAで自動化しているところだという。

「今後もデジタル化とシステム連携、RPA活用も視野に入れたDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進していくつもりです」と阿部氏は語り、「今回、大塚商会さんにはかなり無理なお願いもしましたが、それを乗り越えて素晴らしいソリューションを仕上げてもらったことに感謝しています。これからも、頼もしい支援を期待しています」と口にした。

大塚商会担当者からのコメント

「さらなるデータ活用を継続的に支援します」

日本電設工業株式会社様からは、『i-Reporter』を社内システムと連携させるなど、さらなるデータ活用のご相談をいただいております。引き続きご要望に沿ったソリューションを積極的にご提案します。

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  • 印刷して上司への説明に
  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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