中小企業診断士による分析を経営改善に生かす

『企業診断サービス』を利用して、自社の「強み」と「課題」を可視化。今後の経営のあるべき方向性を追求

エムズコンセプト株式会社 導入事例

サービス業101~1,000名ERP・基幹業務・業務管理コンサルティング経営基盤強化・リスク対策営業・業務プロセス効率化コスト削減・売り上げ向上

建物や設備に関する総合サービス業を展開するエムズコンセプト株式会社は、経営状況を客観的に把握することを目的に、大塚商会が中堅・中小企業向けに提供する『企業診断サービス』を利用。複数の中小企業診断士による多角的な分析によって顕在化された課題に向き合い、経営改善へと動き出している。

  • 売上アップ対策
  • 業務効率の向上

2025年12月取材

エムズコンセプト株式会社

導入先の概要

業種
ビルメンテナンス業・サービス業
事業内容
ビル管理・ビルメンテナンス・ハウスクリーニング、リフォーム・コールセンターなど
従業員数
200名(2025年12月現在)
ホームページ
https://www.ms-concept.co.jp/

導入の狙い

  • 経営状況を客観的に把握して課題を洗い出したい
  • 専門家による経営改善のための的確なアドバイスを得たい

解決策

  • 大塚商会が中堅・中小企業向けに提供している『企業診断サービス』を活用し、経営改善に生かす

導入したメリット

導入システム

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経営支援サービス企業診断サービスお問い合わせ

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エムズコンセプト株式会社 導入事例(PDF:3,095KB)

導入事例詳細

ホテルメンテナンスを中核として設備関連サービスを総合的に提供

埼玉県さいたま市に本社を構えるエムズコンセプト株式会社(以下、エムズコンセプト)は、ビルのメンテナンスや清掃を請け負う個人事業を2003年から開始。2006年に法人化した。

その後は、顧客から寄せられる多種多様な依頼に対して「可能な限り応える」という基本姿勢が事業を多角化させ、ホテルメンテナンスや浄水器・節水器の販売・設置、ビルオーナーに代わってビル利用者からの設備修理依頼などを指定業者に手配するコールセンター事業といった、建物や設備に関する、ありとあらゆる困りごとに対応する総合サービス企業へと発展する。

協力会社と密なネットワークを構築して、全国どこにでもスムーズにサービスを提供できる体制を確立し、さまざまな施設へのデジタルサイネージの取り付けや、観光地に置かれるコイン式の観光望遠鏡の設置・メンテナンスといったニッチな分野の事業も手掛けるようになった。

代表取締役 茂呂 耕太氏

「近年は、客室清掃や共用部の修繕などを行うホテルメンテナンスの業容が拡大し、売り上げ全体のおよそ7割を占めるまでになっています」と話すのは、代表取締役の茂呂 耕太氏だ。その背景には、ホテルの担当者と定例会議を開いて要望を吸い上げ、業務品質を常に向上させようとする真摯(しんし)な取り組みがある。得意先のホテルが集中する大阪府や沖縄県の石垣島などに営業所を置き、きめ細かな対応ができるようにしているのもその姿勢の表れだ。

社名の「エムズコンセプト」は、茂呂氏のイニシャルの「M」と、個々の仕事の意義を明確にすることを示す「コンセプト」に由来する。社名が物語る丁寧な仕事ぶりに対する評価が、とりわけ高い業務品質が求められるホテルメンテナンスのニーズ増大につながっているのだ。

経営課題を客観的に把握するため『企業診断サービス』を利用

これまで業績を堅調に伸長させてきた同社だが、茂呂氏はいくつかの経営課題も感じている。その一つがコストカット意識の高まりが反映され、個々の顧客が発注する業務内容のボリュームが減少傾向にあることだ。加えて、ビルメンテナンス業界全体で価格競争も激化している。

埼玉県さいたま市の本社エントランス。建物や設備に関するサービスを広く提供することはもちろん、全国どこでも対応している点も取引先から高く評価されている

こうした状況下でも、エムズコンセプトは得意先を増やすことで売り上げそのものは伸ばしてきた。しかし、さらなる事業拡大を見据え、優秀な人材を確保しようとしても、あらゆる業界・業種に共通する労働力不足は、同社にとっても大きな悩みの種となっている。現場から管理部門まで事業のフィールド全体で人手が足りず、いくら募集をかけても求める人材は容易には見つからないのだ。

さらには、手掛ける事業が幅広いことから、メイン事業であるホテルメンテナンス以外の部門までは、子細な利益管理をする余力がない実情がある。茂呂氏は以前より、各事業の利益計画と実績値の差異を正確に把握し、必要に応じて適切な改善策を講じる重要性を認識していたという。

専門家が第三者の視点で会社の状態を診断

そんな茂呂氏はこのほど、複合機やPCなどの導入を通じて取引のある大塚商会の営業担当者の勧めで、『企業診断サービス』を受けた。

多くの企業に向けて事業機会の拡大や経営改善の手段を提供することを「ミッションステートメント」で定めている大塚商会は、そのための各種サポートプログラムを『経営支援サービス』として用意している。『企業診断サービス』はその一つで、対象となる中堅・中小企業の財務、労務、仕入れ、生産、販売などの項目を中小企業診断士が分析し、経営管理上の問題点や、その解決策をレポートにまとめて提言するものだ。

「自社の状態はよく分かっているつもりでしたが、会社を持続的に成長させるには、経営状況を外部の客観的な視点で見てもらい、自分自身が気付いていない潜在的な課題を指摘してもらうことも必要ではないかと思いました」(茂呂氏)

経営状態を専門家がチェックし、問題に対して適切な改善策が示される『企業診断サービス』は、いわば会社の「健康診断」にあたる。疾病と同じように経営課題は早期の発見・対応が重要だ。しかも、費用が一切かからないことも後押しし、同サービスの利用を決めたという。

多角的な分析結果をまとめた企業診断報告書を受領

『企業診断サービス』の利用に際して事前に行わなければならないのは、直近3期分の財務諸表や会社情報の提出だけだ。それらの情報は、大塚商会と秘密保持契約を締結した複数の中小企業診断士と共有。大塚商会には『経営支援サービス』の趣旨に賛同する1,500名以上(2025年12月現在)の外部の中小企業診断士が登録しており、案件ごとにチームを組成し、経営戦略、財務・会計、人事・組織、その他、得意領域を異にするメンバーが経営者へのヒアリングを実施する。

5名の中小企業診断士によるヒアリングは約2時間にわたり、経営に関して多角的な質問を受けました。長時間ではありましたが、オンライン開催だったこともあって緊張せず、終始和やかな雰囲気の中で進められました」と茂呂氏。3カ月後に、経営状況を分析した企業診断報告書(以下、報告書)が届けられた。

無償のサービスなので、もっと簡略な内容を想定していたのですが、『全社戦略』『財務戦略』『営業戦略』『人事戦略』『生産戦略』『情報戦略』の6項目からなる報告書は、全体で100ページ近くにも及ぶ本格的なものだったことに驚かされました」と茂呂氏は振り返る。

分析結果と実情の照合実施と示唆に富む報告書の内容

報告書を読んで茂呂氏が感じたのは、自社の経営に対して自覚している内容と、中小企業診断士チームによる見解が大筋で合致していたことだ。

同社は、国際認証規格の品質マネジメントシステム「ISO 9001:2015(JIS Q 9001:2015)」と環境マネジメントシステム「ISO 14001:2015(JIS Q 14001:2015)」を取得している

『答え合わせ』をした結果、『自分の経営の仕方は決して誤ってはいないのだ』という自信をあらためて持てました。例えば、弊社は創業時から、依頼があればどんな仕事でもお引き受けすることを方針としてきましたが、会社がある程度の規模になってからは、新規事業の開拓より本業の堅実な拡大を重視すべきではないかと思うようになりました。報告書には、幅広い依頼を受ける基本姿勢を否定しないものの、利益率を高めるには、ある程度受注案件の選別も必要ではないかという記述もあり、『やはりそうなのだな』と納得させられました」(茂呂氏)

また、ホテルメンテナンス以外の部門が行う利益管理の精度の低さへの指摘も、茂呂氏が課題として感じていたとおりだった。しっかり管理しているつもりだったホテルメンテナンス事業にしても、報告書ではリゾートホテルやビジネスホテル、旅館などの種類や、立地エリアごとの分析結果がグラフで可視化されていたのを見て、これまで以上に多角的な視点で状況を把握する大切さを喚起させられたという。

経営課題の解消と業務効率化、その両方を着実に推進する

「弊社の場合、常々感じていた自社の課題を報告書によって再認識する形となりましたが、『会社に新風を吹き込みたいものの、具体的にどうすべきか分からない』といった、事業を承継した直後の若い経営者の方が、外部の視点からアドバイスを得たい場合などにも大いに活用できるのではないかと思います」と茂呂氏は『企業診断サービス』の有用性を語る。

AIによるデータ分析プラットフォーム『dotData Insight』や業務システム構築クラウドサービス『kintone』などを導入しており、今後、活用を進めていく方針だと茂呂氏は話す

茂呂氏自身は、これまでその必要性を意識しながら実行に至っていなかった、社内の全ての部門の利益管理の徹底を図る方策を検討し始めたという。

エムズコンセプトは、これまで業務プロセスのシステム化を着実に進めてきたが、それでもなお残存するアナログ業務もある。その一例が、取引先からのFAXによる発注に手作業で対応している点だ。受信内容をデータ化してシステムに自動入力される仕組みを構築するなどして、そうした課題も解消していきたいと茂呂氏はいう。

「大塚商会さんとは、創業の翌年に複合機を導入して以来、約20年にわたって取引をしており、歴代の営業担当者の方々はいずれも密にコミュニケーションを図って弊社をサポートしてくださっています。最新のITソリューションから、今回受けた『企業診断サービス』のような経営課題解消の手段まで、これからも積極的な提案活動を望んでいます」と茂呂氏は期待を込めて語った。

大塚商会担当者からのコメント

「お客様の課題解決に向けて引き続きご支援します」

エムズコンセプト株式会社様が、『企業診断サービス』で明らかにされた経営課題を解消されていくよう、大塚商会は有用性の高い提案と幅広いソリューションやサポートのご提供をしていきます。

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  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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