建設のプロセス管理をクラウドで変革

「企画・設計は全て自社で行い、協力会社に施工やメンテナンスを委託する場合も、プロジェクト管理は自分たちで行うのが我々の基本姿勢です。厳格な管理体制と、お引き渡しする設備やサービスの質の高さが、お客様からの信頼につながっていると自負しています」と語るのは、DX推進本部 DX推進部 次長の日比 俊介氏である。

設備工事現場でタブレット端末や各種アプリを利用するなど、早くから業務のデジタル化を進めてきた三建設備工業は、DXにも積極的に取り組んでいる。日比氏らが所属するDX推進本部 DX推進部は、その取り組みを加速させることを目的に、2024年4月に新設された。同社が目指すのは、単なる業務効率化のためのDXではなく、業務そのものを変革し、ビジネスの構造まで変えていこうという抜本的な大変革だ。

「代表取締役社長の松井 栄一は、『本気のDX』というメッセージを社内に発信しています。会社として持続的に成長し、社会やお客様により良い価値を提供し続けるには、今までの仕事の進め方を根底から見直し、大胆に変えていかなければならないという、強い意志が込められています」と日比氏は説明する。DX推進部は、そうした経営トップの意志を現場に落とし込んでいく役割を担っているのだ。

「建物や設備の設計・施工においては、企画・設計部門が案件ごとに大量の図面や文書を作成し、それを施工部門と共有しますが、人手を介した情報のやりとりは非常に煩雑ですし、必要な情報が伝達されず、後工程に支障を来す恐れもあります。そうした問題を解消するため、各部門のデータがクラウド上で自動的に共有される仕組みを採り入れたいと考えたのです」と語るのは、『Autodesk Build』の導入に携わったDX推進本部 DX推進部 係長の内田 泰斗氏である。

『Autodesk Build』導入プロジェクトは、実際に設備工事案件を動かしている支店ごとに進めている。

「弊社には全国に9カ所の支店がありますので、それぞれの支店で『Autodesk Build』でのプロジェクト管理を行う『デモ現場』を選定し、従来の業務プロセス管理と『Autodesk Build』を使った管理との両方を走らせて利用を開始してもらっています。導入したのは2024年12月ですが、既に2025年9月時点で全社売り上げの半分程度の現場が『Autodesk Build』で管理されており、2026年度には全社で展開する予定です」と語るのは、DX推進本部 DX推進部 課長代理の森 勇太氏である。

同社は『Autodesk Build』の導入によって、データ共有の迅速化、モバイルツールを使ってどこでも管理できる環境の実現などを目指している。導入して間もないので、まだ定量的な効果は計測できていないが、いずれ目に見える成果が表れると確信してプロジェクトを推進している。

だが、実は業務の効率化以上に同社が期待しているのは、クラウドプラットフォーム上にデータが蓄積された結果、例えばベテラン従業員でなくても、そのナレッジを活用して質の高い業務が行えるようになり、顧客満足度向上につながることだ。少子高齢化によって優秀な人材の獲得が困難になる中、こうしたナレッジの蓄積は三建設備工業にとって大きな武器となる。まさにビジネスの構造そのものを大きく変えるDXといえるだろう。

同社は、『Autodesk Build』導入を大塚商会に依頼している。過去に、設備工事現場の管理業務を効率化するソリューションの導入で支援を受けた経緯から、業界のニーズを熟知しており、きめ細かなサポートを提供してくれることが期待できたからだ。

日比氏は、「将来AIを有効活用するためにも、『Autodesk Build』を使ってデータをしっかり蓄積していきたいと考えています。大塚商会さんには今後、そのための支援も期待しています」と語った。