教育現場の「学びを止めない」ICT化を実現

GIGAスクール構想に対応したICT環境を整備。ハイフレックス型教育で児童生徒へ最適な学びを届ける

栃木県高根沢町 導入事例

官公庁・自治体101~1,000名通信・ネットワークモバイル・タブレット活用ネットワーク環境の構築・改善

栃木県高根沢町は、文部科学省の推進するGIGAスクール構想に対応するため、町立学校全8校の校内ネットワーク環境を構築し、全児童生徒のタブレット端末を導入。大塚商会のサポートで教職員に負担をかけることなく「学びを止めない」ICT環境を整えた。同町は、ICTの活用で教育の選択肢を広げ、充実した教育の提供を目指している。

  • 教育のICT化

2021年6月取材

栃木県高根沢町

導入先の概要

業種
地方自治体
事業内容
町全体の政策立案・推進、教育、福祉、環境、上下水道の管理など行政全般
従業員数
194名(2021年4月現在)
ホームページ
https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/

導入の狙い

  • GIGAスクール構想に対応したICT環境を町内の学校全8校に整備する

解決策

  • 導入・運用保守サポートを活用し、教職員に負担をかけずにICT環境を構築

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
タブレットPCChromebook-
運用代行サービスらくらくWi-Fiお問い合わせ
タブレット学習用オールインワンソフトミライシード-
端末管理ソフトChrome Education Upgrade-

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栃木県高根沢町 導入事例(PDF:4,308KB)

導入事例詳細

小中一貫教育の実施で、自ら学び心豊かで、たくましく生きる児童生徒の育成を

栃木県高根沢町(以下、高根沢町)は、県中央部、塩谷郡の最南端に位置する町だ。県都宇都宮市近郊の住宅都市として近年発展を遂げており、「そこそこ便利で、そこそこ田舎の町」をキーワードに、都市部へのアクセスの良さと豊かな自然といった、同町の魅力を発信している。また町の約51.6%を、水田をはじめとする農用地が占めており、名産品であるお米は大嘗祭(だいじょうさい)で天皇陛下に献上されたこともあるほどだ。

「高根沢町は、児童生徒の『生きる力』を一層育むため、2012年度から小中一貫教育を実施しています」と語るのは、学校教育課 課長補佐 兼 指導主事の今平 紀章氏だ。高根沢町では、義務教育9年間で児童生徒を育てるという視点に立ち、この小中一貫教育を小中学校間の密接な連携を図る教育と捉えて推進している。

具体的には、学力向上、生活向上、体力向上を推進する各部会にて小中の教職員が会議や研修を重ね、日々の教育にフィードバックしているという。また、中学校の授業や部活動、学校行事に小学生も参加・見学できる機会を設けるなど、小中学校の交流活動を進めている。

「これらは、中学校へ進学する際の環境変化に対するストレス、いわゆる『中一ギャップ』の緩和に一定の効果がみられます。また学校生活に満足している児童生徒や、学習内容を理解している児童生徒の割合が全国平均よりも高い傾向にあることが成果として表れています」(今平氏)

GIGAスクール構想をきっかけに、教育のICT化を急ピッチで実現

児童生徒の最適な教育を目標とする高根沢町は、以前より教育のICT化に注目していた。2019年には教育委員会を主体に、教育ICT化の3カ年計画を考案。しかし、時を同じくして文部科学省から「GIGAスクール構想」が発表されたため、同町は3カ年計画を1年で実現できる内容に変更し、急ピッチで環境を整えることにした。

今平氏と共に、同町のGIGAスクール構想を担当した学校教育課 係長の福田 三恵氏は、当時について「高根沢町の教育ICT化は、他市町と比べ進んでいるとはいえない状況でした。電子黒板も一部導入していましたが、各学校に数台ずつしかなかったため全ての教科での活用は進みませんでした。また、アクセスポイントは各学校に設置されていましたが、全児童生徒が一斉にアクセスできるような環境ではなく、GIGAスクール構想の掲げる『一人一台端末』を実現できるネットワークインフラは整っていませんでした」と語る。

教育現場の負担にならないICT環境の構築・運用を目指す

高根沢町はChromebookを児童・生徒用に2,357台、教職員用に190台導入。キーボードとタッチパネル両方の使用が可能で、さまざまな授業に活用できる

GIGAスクール構想の実現に当たり、高根沢町はインフラ構築に加え、教職員・児童生徒用のタブレットPCや、それらを利活用するための教育用ソフトウェア、端末管理ツール等を導入することを決定。選定においては、なるべく現場の教職員の負担にならず、「児童生徒の学びを止めない保守体制」を整えることがポイントだった。

PC端末の選定では、事前に複数種類の端末を教育委員会の事務所に展示し、各学校の校長を含めた教職員が検討。立ち上げや動作が非常にスムーズな点、また端末管理の容易さ等を評価し、Chromebookを選定した。また福田氏は、「Chromebookは近隣の市町で既に導入実績があり、教員が異動した際も継続して使えることも考慮して選定しました」と語る。

また、アクセスポイントについては、大塚商会の運用代行サービス『らくらく Wi-Fi』を採用している。大塚商会のサポートセンターと最寄りのSEが運用保守を丸ごとサポートするこのサービスなら、万が一トラブルが発生した場合も、教職員に負担をかけない環境を整えられることがその理由だ。

国のGIGAスクールサポーター配置事業も活用

GIGAスクールの環境づくりは、2020年7月から2021年1月にかけて構築・導入がスタート。高根沢町の担当者は今平氏、福田氏の2名のみだったが、大塚商会のSEと連携・相談を重ねながら進めた結果、町内の小中学校、全8校分のインフラ構築・機器導入を無事完了した。その中で特に有効活用したのが、国の定めるGIGAスクールサポーター配置促進事業(公立学校情報機器整備費補助金)である。同町はこの補助金を活用し、大塚商会に各学校の初回運用時のサポーターを依頼。トラブルが発生した際は即座に大塚商会のSEに相談できる体制を確保したことで、運用時に大きな問題は起きなかった

また高根沢町は、県の学校ICTアドバイザー派遣事業を活用し、Chromebook研修の講師を依頼するなど、各学校でICT活用が進むような教職員向けプログラムを多数実施している。「昨年度の内に全教員が一度はChromebookのキックスタートプログラム研修を終えています。また、合わせて導入した教育用クラウドサービス『ミライシード』の活用法についても、一部の教職員から研修を開始。本年度中には全教職員が参加するオンライン研修を計画しています」(今平氏)

児童生徒の学習を深めるための、教育の選択肢が広がる

高根沢町のGIGAスクール構想の推進は、各学校で確実な成果を上げている。Chromebookにおいては、調べ学習を中心に利用されているほか、自宅学習への活用も検討。町内の全ての小中学校でChromebookの自宅への持ち帰りを検証し、ほぼ問題なく利用できることを確認している。「当初は、自宅のWi-Fiへの接続方法が分からないという問題が発生した学校もありましたが、その後、自宅接続用のマニュアルを作成することで解決。コロナ禍など、いざというときに自宅学習ができる環境を検証し、整備しています」(今平氏)

教室に取り付けられたアクセスポイント。『らくらくWi-Fi』により、運用を大塚商会が代行し、安心なネットワーク環境が実現されている

タブレット学習用オールインワンソフト『ミライシード』のログイン画面。協働学習、一斉学習、個別学習それぞれをサポートする機能が満載

タブレット学習用オールインワンソフト『ミライシード』については、ドリル学習機能を授業中に活用しているほか、タブレットを通して教員と児童生徒、児童生徒同士がつながって学習できる協働学習機能も利用をスタート。教員への活用促進講習も行い、さらなる活用へ舵(かじ)を切っている。

また高根沢町は、児童生徒のChromebook一台一台を管理するコンソール『Chrome Education Upgrade』も導入。初期設定は大塚商会が担当したものの、現在は大塚商会の研修プログラムを受けた福田氏が一人で8校分のアカウントを一元管理しているという。「現在は、私一人で8校分の端末管理を担当しています。アカウント数は多いですが、大塚商会さんのサポートを受けたことで、一人でも管理できています」(福田氏)

今回のGIGAスクール構想の推進では、電子黒板の整備も進められた。「電子黒板は以前から利用実績がありました。しかし、各校で数台しか導入されていないこともあり、現場では電子黒板の取り合いになっていました」(福田氏)

現在は普通教室全てに電子黒板が配備され、全教室で利用が可能。教材を映し出し拡大もできるので、視覚的にも分かりやすく、学習内容の理解が深まっているという。また、タッチパネル式の電子黒板を採用したため、教員が以前の黒板と同じ感覚で利用できることもメリットだ。児童生徒からは、画面の反射が少ないため見やすく、席を移動しなくとも、どこからでも見やすいと好評である。

さらに、『らくらくWi-Fi』についても導入効果が表れているという。「導入当初は、何が原因か分からないアクセスエラーがありましたが、大塚商会さんが現場ですぐ対応してくれたので、安心して端末の使用を継続できました」(福田氏)

教育長 坂本 美知夫氏

教育長の坂本 美知夫氏は、「教職員のほとんどが前向きにICT活用を進めてくれています。まずは『習うより慣れる』ことを意識して積極的に利用してもらい、よりよい使い方の可能性を広げていってもらいたいです」と語る。

また高根沢町は、GIGAスクール構想による教育のICT化を進めつつ、アナログな学習方法も併用する新しい教育の形「ハイフレックス型教育※」を推進する方針を打ち出している。

「例えばこの授業内容であれば紙に実際に書いて学んだ方が深く理解できるといったように、アナログにも利便性はあります。ICT化を最終的な目的にせず、私たち高根沢町が掲げる児童生徒の『生きる力』を一層育むという目的を実現する選択肢の一つとして効果的に活用し、最適な教育を届けられる環境を整えていきたいと思っています」(坂本氏)

高根沢町立小学校の授業風景。Chromebookを調べもの学習や発表に活用している。また電子黒板には児童たちの端末画面を表示。ICTを通して児童同士、児童と教職員がつながり、効果的に学習できる環境が整った

※ハイフレックス型教育…ハイフレックスとはハイブリッド+フレキシブルの造語。アナログとデジタルを適したタイミングで選択し、授業に活用する教育。

大塚商会担当者からのコメント

「現場に負担をかけず教育のICT化をサポートします」

高根沢町様からは、児童生徒の「学びを止めない」ICTの導入・運用という要望を頂きました。今後もトラブル発生時にはすぐに対応できる体制を維持し、ICTを活用した教育の充実に貢献します。

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