- 業種
- 介護・コンサルティング事業
- 事業内容
- 訪問介護などの在宅介護事業、家事代行・家政婦紹介事業など
- 職員数
- 5,828名(非常勤含む、2025年10月現在)
- ホームページ
- https://www.yasashiite.com/
購買プラットフォーム『たのめーる』で最適購買を実現

株式会社やさしい手 導入事例
サービス業1,001名~経理・総務・調達業務支援データ分析・活用営業・業務プロセス効率化コスト削減・売り上げ向上
国内300拠点で在宅介護事業を展開する株式会社やさしい手は、事業運営に必要な物品を効率的に調達するために、『たのめーる/ケアたのめーる』を全社の購買プラットフォームと位置付けて長年活用している。各拠点の購買状況を本部で把握し、無駄な出費を抑えることで年間購入コストを大幅に削減している。
- 業務効率の向上
- コスト削減
2026年4月取材
株式会社やさしい手
導入先の概要

導入の狙い
- 必要な物品を効率的に調達したい
- 各拠点の購買状況を本部で把握したい
- 無駄な購買や重複発注を削減したい
- 過去の購買データを分析したい
解決策
- 全事業所の購買を一元管理する購買プラットフォームの構築をご支援
導入したメリット

導入システム
株式会社やさしい手 導入事例(PDF:1,992KB)
導入事例詳細
国内20都道府県300拠点で多様な在宅介護事業を展開

同社母体となる「有限会社大橋家政婦看護婦紹介所」の外観。施設に入っても、体が不自由になっても、「ここに居たい」という場所で生き続けられるように支えることを理念とする
1993年に設立された株式会社やさしい手(以下、やさしい手)は、30年以上にわたり、さまざまな介護サービスの提供とコンサルティング事業を展開している。その母体となっているのは、約50年前に現在の代表取締役社長 香取 幹氏の母が創業した「有限会社大橋家政婦看護婦紹介所」だ。この大橋家政婦看護婦紹介所は、「困っているお年寄りの力になりたい」という強い思いから、自宅に家政婦を派遣する事業を始めたことが原点だという。家政婦派遣事業は、現在も「大橋サービス事業部」として運営・提供され続けている。

代表取締役社長 香取 幹氏
「当社のビジョンは『エイジング・イン・プレイス=地域居住』の実現です。住み慣れた場所で、自分らしく生きる高齢者をご支援するという思いは、創業時の50年前から今も変わりません」と語るのは、現代表取締役社長 香取 幹氏だ。
現在、やさしい手の売り上げ構成比の90%を占めているのは、やはり在宅介護事業だ。具体的には、訪問介護(ホームヘルパー)、居宅介護支援(ケアマネジメント)、訪問看護、サービス付き高齢者向け住宅・住宅型有料老人ホームの運営、さらには、福祉用具の販売・貸与、住宅改修など多岐にわたるサービスを提供。拠点展開は、国内20都道府県300拠点に広がり、従業員数は約5,800名(非常勤含む、2025年10月現在)に及ぶ企業へ成長している。
介護業界は、ご利用者の要望に耳を傾け、的確に捉えた対応を行っていく一方で、法改正には適正かつ柔軟に対応し、今後需要が伸びる分野を見定め、戦略的に事業を拡充していくことも重要となる。同社も、ニーズが高まると判断したサービス分野には先行投資を惜しまず推し進め、業界をけん引してきた。
こういった業界の中で、香取氏はDXが必要不可欠だと強調する。
「私たちの強みは、長年の経験に基づく専門知識と最先端技術の融合にあります。介護DXを積極的に推進し、IoTやAI技術を活用して介護サービスの質の向上と業務効率化を実現していくこと、それは地域包括ケアを推進し、介護・医療・看護の多職種がICTを通じて連携した切れ目ない在宅サービスを提供していくことにつながると考えています」(香取氏)
同社は、訪問介護システムなどをいち早く導入して業務の効率化を実現。オンラインによる採用面接や新人研修なども、積極的に導入している。
『たのめーる/ケアたのめーる』を全社の購買プラットフォームに選定
同社は、各拠点で使用する日用品や消耗品、介護用品などの購買管理についても効率化を図るため、25年ほど前にインターネットを利用した通販サービスの利用を検討。数社のサービスを比較検討する中で、最終的に導入したのが大塚商会のオフィス用品通販サービス『たのめーる』だった。その後、介護用品の通販サービス『ケアたのめーる』も併せて活用を開始。以来、『たのめーる/ケアたのめーる』を全社の購買プラットフォームとして位置付け、現在に至るまでフル活用している。

総合サポート部 法務総務グループ 部長 佐藤 清人氏
「事業所数が30程度の頃は、各拠点に手提げ金庫を用意し、そこから必要品を購入していました。しかし、ご利用者対応を最優先とする忙しい日常業務の中で、金銭管理というセキュリティ面だけでなく、正確な入出金を求められる現金運用は職員の心理的負担になっていました」と、当時を振り返るのは、総合サポート部 法務総務グループ 部長の佐藤 清人氏だ。
この状況から脱却するため、まずはカタログ型の通販サービスを一時的に利用。現金管理の負担は薄れたが、それぞれの拠点の購買状況を本部で把握できない状況ではあり、例えば、本来必要ない無駄な買い物や気付かずに重複発注をしてしまっている状況などは見えにくく、法人として適切な予算管理を行いにくいといった課題が見えてきた。そこで、インターネットを利用した通販サービス『たのめーる/ケアたのめーる』へ移行し、現在に至っている。
『たのめーる/ケアたのめーる』は拠点ごとの購買データを正確に把握でき、本部による一元管理も可能で、基幹業務システムとシームレスな連携も行える点が選定の決め手になった。さらに、約200万点の商品を取りそろえ、介護用品から事務用品、暑さ対策商品まで介護事業において必要なものを網羅していることや、午前11時までの注文で当日配送される点なども、介護現場の「今すぐ必要」のニーズに対応できるという点で大きな導入メリットとなった。
「『たのめーる/ケアたのめーる』では、東日本大震災のときやコロナ禍でもマスクや消毒液などの必需品をしっかり調達できました。介護事業者として、困り事を解決してくれた当時のことは忘れることができません」(香取氏)

2025年度の購入金額は約1億円。事業運営に必要な物資を全て調達
『たのめーる/ケアたのめーる』は、やさしい手が擁する全ての拠点で利用されている。その数は、登録部署数613に上り、現在480の部署が実際に活用しながら、効率的な物品調達を実現している。購入金額のカテゴリー別では、「衣料・生活用品」が最も多く全体の30%を占め、次いで「介護用品」が28%、「事務機器・家電・電池」が12%、「食品・飲料」が6%、「コピー用紙」が6%。いずれもご利用者の生活に欠かせない必需品、そしてご利用者の生活環境になくてはならないものばかりだが、安定供給に強固な実績を持つ『たのめーる/ケアたのめーる』をフル活用し、2025年度の年間購入金額は約1億円に上るという。
「『たのめーる/ケアたのめーる』の最大の導入メリットは、当社の最小業績管理単位である約1,200ユニットごとの利用状況や購入金額を本部で一元管理できることです。このデータを基に次年度予算を作成できるので、極めて導入価値の高いサービスだと思います。このような詳細な管理が行えるのは、おそらく『たのめーる/ケアたのめーる』だけだと思います」(香取氏)
佐藤氏は、「購入金額の上限設定が行えることも大きな利点の一つです。上限をオーバーする場合は、上長への説明が必要となり、承認フローを経てから正式発注になります。事業所ごとに購入できる商品を事前に選定し、頻繁に購入するものをログイン後のトップ画面の一番上に表示させることも可能で、これにより購入品のばらつきや無駄な出費が抑えられます。例えば、タオルならこの商品といった感じで法人として購入品をコントロールできる点も効果を発揮していると思います」と語る。
オーダーメニューサービスで名刺も即座に調達

管理本部 総合サポート部 部長 勝部 弘道氏
管理本部 総合サポート部 部長の勝部 弘道氏は、「法人向けのオーダーメニューサービスにより、名刺の作成依頼が手軽に行えることもとても助かっています。あらかじめ名刺のデザインや、部署名や名前などのデータを登録しておけば、枚数を指定するだけで即座にリピート発注して手元に届くので本当に重宝しています」と『たのめーる/ケアたのめーる』のさらなる活用効果を語る。
物資を調達する時間が半分以下に。AIによる分析で購買コストも半減
『たのめーる/ケアたのめーる』は、購買管理の業務改善に大きく寄与している。
「かつては、各拠点で足りないものを外に出かけて買いにいくこともありました。今は全て『たのめーる/ケアたのめーる』で調達できる仕組みが整っているので、その必要が一切なくなりました。おそらく、必要な物資を調達する時間が、以前の半分以下になったと思います。その分、ご利用者にゆとりを持って対応できるようになりました」(佐藤氏)
香取氏は、AIを活用した業務改善も積極的に推し進めている。2025年には、機械学習型AIツール『Amazon SageMaker』を活用し、『たのめーる/ケアたのめーる』に蓄積された過去の購買データを分析する取り組みを開始した。
「例えば、過去の部門ごとの購買データを分析して、今年度のコスト予測を行っています。過去3年間の5月の購買金額がこれくらいだったので、今年も同程度の金額になるだろうと予測するのです。ところが、実際には、その予測を上回ることがあります。普段よりも食料品などを多めに購入しているケースがあるからです。そのデータを現場の責任者に見せることでコスト意識が高まります。その結果、1年間の購買コストを約半分にまで抑えることができました。こうしたAI分析が行えるのは、『たのめーる/ケアたのめーる』で正確なデータを収集できるようになったからです。その導入効果は極めて大きいです」(香取氏)
将来的にはご利用者向けの購買サービスも提供
将来の展望として、『たのめーる/ケアたのめーる』の在庫商品の一部をやさしい手の拠点内に置いておき、バーコードリーダーで読み取って自動決済することでご利用者が即座に購入できる仕組みを構築することも検討したいと香取氏は期待を語る。
「例えば、ご利用者がすぐに欲しい商品を当社で立て替えてその場でお渡しし、月末にまとめてご請求することも可能です。さらにその先の未来には、配送用のロボットを拠点内に置いておき、ご利用者の自宅まで自動配送できる時代が来るかもしれません。こうした先進的な施策を大塚商会さんと共同開発して、実現したいと考えています」(香取氏)
まさに将来を見据えた高齢者支援にいち早く目を向けて先手を打つことが、やさしい手の躍進の大きな原動力になっていることは間違いないだろう。
大塚商会担当者からのコメント
「お客様の購買管理の効率化とコスト削減を実現します」
株式会社やさしい手様は、『たのめーる/ケアたのめーる』を全社の購買プラットフォームとして20年以上活用されています。大塚商会は、今後も企業様の購買管理業務の効率化とコスト削減を強力にご支援します。

- 印刷して上司への説明に
- 印刷して稟議書に添付して
- 印刷して会議資料に
株式会社やさしい手 導入事例(PDF:1,992KB)
- * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。
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