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ネットワーク分離／強靭化（きょうじんか）
総務省やIPAは業務端末をインターネット環境から分離するよう推奨しています
昨今の標的型攻撃による機密情報の流出事故や、マイナンバー制度の施行を受け、自治体の情報セキュリティ強化は急務となっています。
2015年6月以降、総務省やIPA（独立行政法人情報処理推進機構）は相次いで、業務端末をインターネット環境から分離するよう推奨しています。
大塚商会ではお客様のご予算・ご要望・環境に合わせて、最適な対応策をご提案します。
総務省によるネットワーク分離対応策
- 2015年8月12日
- 総務省は、各自治体の住民基本台帳システムとインターネット用の端末とを完全に分けるよう求めました。
- 2015年10月13日
- 総務省は、約1,700の全市区町村で、住民基本台帳ネットワークシステム（住基）とインターネット間の通信を遮断する措置を完了したことを発表しました。
- 2015年12月21日
- 総務省平成27年度補正予算案。自治体情報セキュリティ強化対策事業に255億円（補助金）を計上予定です。
ネットワーク分離に必要な対応策とは？
国の補助金対象となっている対応策があります
各自治体の既存環境や運用ルールによっても異なりますが、ネットワーク分離にはいくつかの対応策が考えられます。また、その中には国の補助金対象となっているものもあります（2016年12月までの構築）。
| 対応策 | 国の補助金対象 |
|---|---|
| （1）ファイアウォール／IDS・WAF・プロキシ・フィルタリング | |
| （2）二要素認証 | ○ |
| （3）ログ（資産）管理／媒体制御 | ○ |
| （4）個人情報検出・暗号化 | |
| （5）ネットワーク分離 | ○ |
| （6）インターネットメール | ○ |
| （7）無害化ソリューション | ○ |
| （8）標的型攻撃 | |
| （9）インターネットサービス代替 |
Microsoft Azureを利用したネットワーク分離
Microsoft Azureは、マイクロソフトが全世界で管理するデータセンターを利用して、使いたいときに使いたい容量を自由に設定できる仮想サーバーです。日本にも専用データセンターが設置され、より安心して手軽に利用可能な環境が整っています。
大塚商会ではMicrosoft Azureを利用したネットワーク分離の対応策もご提案しています。
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