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ネットワーク分離/強靭化(きょうじんか)

総務省やIPAは業務端末をインターネット環境から分離するよう推奨しています

昨今の標的型攻撃による機密情報の流出事故や、マイナンバー制度の施行を受け、自治体の情報セキュリティ強化は急務となっています。
2015年6月以降、総務省やIPA(独立行政法人情報処理推進機構)は相次いで、業務端末をインターネット環境から分離するよう推奨しています。
大塚商会ではお客様のご予算・ご要望・環境に合わせて、最適な対応策をご提案します。

総務省によるネットワーク分離対応策

2015年8月12日
総務省は、各自治体の住民基本台帳システムとインターネット用の端末とを完全に分けるよう求めました。
2015年10月13日
総務省は、約1,700の全市区町村で、住民基本台帳ネットワークシステム(住基)とインターネット間の通信を遮断する措置を完了したことを発表しました。
2015年12月21日
総務省平成27年度補正予算案。自治体情報セキュリティ強化対策事業に255億円(補助金)を計上予定です。

ネットワーク分離に必要な対応策とは?

国の補助金対象となっている対応策があります

各自治体の既存環境や運用ルールによっても異なりますが、ネットワーク分離にはいくつかの対応策が考えられます。また、その中には国の補助金対象となっているものもあります(2016年12月までの構築)。

対応策国の補助金対象
(1)ファイアウォール/IDS・WAF・プロキシ・フィルタリング 
(2)二要素認証
(3)ログ(資産)管理/媒体制御
(4)個人情報検出・暗号化 
(5)ネットワーク分離
(6)インターネットメール
(7)無害化ソリューション
(8)標的型攻撃 
(9)インターネットサービス代替 

Microsoft Azureを利用したネットワーク分離

Microsoft Azureは、マイクロソフトが全世界で管理するデータセンターを利用して、使いたいときに使いたい容量を自由に設定できる仮想サーバーです。日本にも専用データセンターが設置され、より安心して手軽に利用可能な環境が整っています。
大塚商会ではMicrosoft Azureを利用したネットワーク分離の対応策もご提案しています。

Microsoft Azureの特長

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