『個人情報保護法対策安心パック』サービスを開始

ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区 社長：大塚 裕司、以下大塚商会）は、2月21日より、『個人情報保護法対策安心パック』のサービスを開始いたします。これは、今年4月に施行される個人情報保護法への企業の適合度を、経済産業省ガイドライン内の安全管理措置などに準じて客観的に評価し、実施すべき対策を具体的に記載した報告書と対策実施のための管理帳票サンプルを提供するサービスです。これにより、各企業は、短期間・低コストで、個人情報保護法への対策が明確になり、有効的かつ即効性のある提言を受けられます。そしてこれをもとに、個人情報保護を遵守する企業体制を構築することが可能になります。

大塚商会ではこれまでも、企業のセキュリティをトータルにサポートする「大塚セキュリティマネジメント（OSM）」の一環として、幅広い業種・業態の企業向けに、個人情報保護体制の構築・プライバシーマーク取得支援などのサービスを提供しています。今回のサービスは、個人情報保護法への適合度を客観的に評価するための診断ツールを含め、これらの経験・ノウハウに基づき開発を行いました。
『個人情報保護法対策安心パック』では、まず、企業内の情報管理担当者に約70問からなる質問リストに沿って回答いただき、その結果を元に当社で診断、報告書を作成します。報告書では個人情報保護法への適合度を、下記7つの視点（※）により採点・グラフ化。企業の情報管理における脆弱な点を明らかにするとともに、実施すべき対策を提言いたします。また、個人情報保護法対策で利用可能な「プライバシーポリシー」や各種サンプル帳票を併せて提供いたします。

（※）7つの視点
1.「個人情報の利用目的・取得」
2.「組織的安全管理措置」
3.「物理的安全管理措置」
4.「技術的安全管理措置」
5.「就労者の監督」
6.「委託先の監督」
7.「開示・訂正・利用停止・苦情処理等」

【サービス提供の背景】
平成17年4月に施行される個人情報保護法は、個人の権利と利益を保護する為に、個人情報取り扱い事業者へ様々な義務と対応を定め、それに違反した場合には行政機関が処分を行なう法律です。同法への対応は、技術的な安全対策の強化だけでなく、個人情報の取扱いルールや組織体制など企業内のマネジメント体制の整備が強く求められています。しかし、個人情報保護法遵守のために「何が必要なのか？」「どこまでやれば良いのか？」など具体的な方策が見えていない企業が多く存在していることも事実です。大塚商会では、このような課題を解決するため、短期間かつ低価格で個人情報保護対策の指針を提言する本サービスを提供いたします。個人情報保護法施行前に、対策立案でお悩みの企業に非常に有効的かつ即効性のある対策の実施に活用いただけます。

【サービス名】『個人情報保護法対策安心パック』

【サービス概要】
◆企業に対し、個人情報保護法への取組みに関する質問リストを元にヒアリングを実施。
◆独自に開発した診断ツールおよびセキュリティ専門家による評価をもとに、診断報告書を作成し提出。
◆現状の個人情報保護法への適合度をカテゴリ毎に評価。実施すべき対策を提言。
◆社内対策に利用可能な「プライバシーポリシー」、情報持ち出し記録などの管理帳票サンプルを提供。

【サービス価格】30万円（税別）

【サービス開始日】平成17年2月21日

【販売目標】初年度500社

【評価サンプル例】