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データセンターを利用した事業継続対策ソリューションを開始

大塚商会とKDDIが関西でもデータセンタービジネスを強化

平成18年1月11日 第1801号

 ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区 取締役社長:大塚 裕司 以下、大塚商会)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区 取締役社長兼会長:小野寺 正 以下、KDDI)は、関西でのデータセンタービジネスを強化することで合意しました。これにより、平成18年1月から大塚商会が、KDDIの関西地区データセンターを利用した事業継続対策ソリューションを開始いたします。関西地区にデータセンターを設置することで、リスクの地域分散を可能とし、近年注目されている災害時における企業の事業継続対策の向上を図ります。また、関西におけるアウトソーシングビジネスの強化も実現いたします。

大塚商会では、企業の事業継続に関する取り組みを診断・評価する「事業継続評価・診断サービス」を行っており、診断結果に応じて主にシステム面での対策を提供しております。これまでも、堅牢な設備を持つデータセンターを利用した対策などを提供してきましたが、関東圏での提供が中心となっておりました。今回、KDDIとの提携により関西地区にデータセンターを設置することで、大規模災害にも対応できるより高い水準の事業継続対策を実現し、西日本の企業に対してもアウトソーシングサービスを強化することが可能となります。

・事業継続対策ソリューション(価格:別途お見積り)


モデル1(データ保管)
  企業データを所在地により検討し、分散して持つことで消失を防ぎます
モデル2(縮退運転)
  2つのデータセンターを活用した冗長構成により、企業の事業を維持します


 大塚商会とKDDIは今後も、信頼性の高い堅牢なデータセンターを維持し、各種ソリューションにより、セキュリティを考慮したシステム構築からリモート監視、アプリケーション保守、ハードウェア保守まで、様々な要求に対応する環境をワンストップで提供してまいります。

※本ニュースリリースはKDDI株式会社との共同発表です。


お客様からのお問い合わせ先
株式会社大塚商会 Eビジネスプロモーション部  
URL: http://it.e-otsuka.com/idc/

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