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日立ソフトと大塚商会とクオリティが
PCセキュリティソリューションの販売、開発で協業

―PCセキュリティの統合基盤 QND Plus が「秘文」連携機能提供―

平成18年1月30日 第1807号

 「情報漏えい防止9社連合(※1)」の日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(代表執行役 執行役社長:小川健夫、本社:東京都品川区、以下日立ソフト)と、株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、取締役社長:大塚裕司)そしてクオリティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:浦聖治、以下クオリティ)は、クオリティのIT資産管理製品「QND Plus(キューエヌディー・プラス)」 にクライアントPCのドライブ暗号やメディアの暗号を実現する日立ソフトの「秘文(ヒブン)AE Information Cypher(エーイー・インフォメーションサイファー)(以下、秘文AE IC)」との連携機能を追加、大塚商会の提供する関連サポートを加え、2月1日より提供を開始いたします。PC内にある重要情報を暗号化することにより漏洩から守る「秘文AE IC」を全社に点在するPCに対して効率よく導入し、管理することをQND Plusにより実現いたします。併せてクオリティの提供する情報漏洩対策製品との動作確認を行っております。

 個人情報保護法の施行をきっかけとして、企業のセキュリティ意識が高まりつつあります。さらに、2005年10月の不正競争防止法の改正で、退職者や海外活動における機密情報の漏洩も法的処罰の対象になったことでより一層の情報漏洩対策が求められています。
 この度、「QND Plus」と「秘文AE IC」を連携することで、クオリティの提供する「QND統合漏洩対策」だけではカバーできないハードディスク内の情報の暗号化を共同で提案いたします。これにより双方の製品を同時に導入していただく際に、連携してご利用いただけるとともに、安心してお使いできる環境を提供いたします。

 具体的には、QNDが対象PCのディスク内を確認し、「秘文AE IC」を導入する前段階の準備を支援するものです。運用を続けていく中においてもQND管理下にPCがあることでセキュリティ対策を監査し続けることが可能になります。「秘文AE IC」はドライブ、メディア、ファイルの暗号化機能で盗難・紛失などからの情報漏洩を防止します。

 このQND-秘文連携ソリューションは、情報漏えい防止9社連合のテクニカルワーキンググループの製品連携と動作確認の成果として生まれました。日立ソフトと大塚商会、クオリティは、これからも各社の製品・サポートをお客様により良い形でご提供できるよう努めてまいります。

■情報漏洩防止ソリューション「秘文」 http://hitachisoft.jp/hibun/
秘文はセキュリティ対策を実施し、情報漏洩を防止する「秘文AEシリーズ」と導入したセキュリティシステムの運用・管理、監査を実現する「秘文MEシリーズ」、この2つのシリーズでISMSの認証基準に対応したPDCAサイクルの確立とトータルマネジメントを実現。

■QND統合漏洩対策 http://www.quality.co.jp/solution/
QND統合漏洩対策は、クライアント管理ソフトQND/QAWを中心とした製品群で「させない」「出せない」「見せない」「入れない」「残さない」「見つける」をキーワードにPC操作ログ管理、外部記憶媒体への書き込み制限、不正PC持ち込み制限、ファイルアクセスコントロール、HD消去と証跡管理、個人情報ファイル探査の各機能を持つソフトウェアで構成しています。機密情報や個人情報保護するとともに、PCを利用するネットワークを安全に保つためのソリューションを提供するものです。


【ご参考価格】
QND-秘文連携ソリューション
100クライアント規模のお客様へ 180万円(参考価格)
500クライアント規模のお客様へ 800万円(参考価格)


【販売】
両社の販売代理店でサポートプログラムを提供している大塚商会などから販売を行います。

※日立ソフトの正式名称は日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社です。
※秘文は、日立ソフトの登録商標です。
※QND Plusは、クオリティの登録商標です。
※その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

※1:「情報漏えい防止9社連合」について
 情報漏えいのリスクを持つ企業に対し具体的な対策と運用を提言、提案することを目的とした業界初の企業連合。具体的な情報漏えい防止策を施すと同時に、直面する危機への適切な対処の提案を行うことで、企業の情報漏えい対策が促進され、社会現象化している個人情報の流出や企業データの流出といった問題を解決することを目的とし結成された。

本リリースは、日立ソフトエンジニアリング株式会社、クオリティ株式会社、大塚商会の共同発表です。


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