医療や人材派遣など業種別にプライバシーマーク取得を支援

　ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役：大塚裕司　以下、大塚商会）は、株式会社OSK（本社：東京都墨田区、取締役社長：原田 要市　以下、OSK）ならびにトラスト739株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：岡崎 勉　以下、トラスト739）と協力し、3月1日より『プライバシーマーク取得支援サービス 業種別バリエーション版』を開始いたします。

本サービスは、医療・人材派遣・広告・通販・運輸などの業種に特化して開発されたもので、プライバシーマーク認証取得を目指す企業向けに各種資料の作成支援などのコンサルティングをおこなうものです。これまでのプライバシーマーク認証に向けたコンサルティングのノウハウを活かし、認証に必要な規程類のひな形を業種別に特化した形で予め用意することで、安価で効率よく企業の負担を軽減することが可能となります。加えて規程類の本文に対応した解説書を提供し、プライバシーマーク認証の維持・更新作業における企業担当者の作業効率化をはかります。
規程類のひな形については、OSKとトラスト739が共同で開発し、コンサルティングも行います。大塚商会はコンサルティングの結果などで必要となる情報セキュリティ関連のソリューションなどを提供いたします。

大塚商会はこれまでも、企業のセキュリティをトータルにサポートする｢大塚セキュリティマネジメント（OSM）｣の一環として、幅広い業種・業態向けに『プライバシーマーク取得支援サービス』を提供しております。その中で「各業種別に合わせたさらに具体的で分かりやすい規程類を開発して欲しい」「2年毎の更新作業が不安｣との声を多数のお客様からいただきました。そこで今回、これまで汎用的だった規程類を業種別に特化することでより効率的な認証作業を実現し、さらに規程類の解説書を用意することでコンサルティング後の維持・更新作業をスムーズに行えるようにいたしました。