企業における複合機の活用を短期間で実現

　ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大塚裕司）は、中堅・中小企業向けに複合機（※）を利用して電子化された文書データの有効活用を支援するための「複合機安心パック」を平成18年7月4日より販売開始いたします。本パックは複合機とサーバ、アプリケーションおよび導入運用支援サービスで構成されており、「カンタン文書登録」、「ペーパレスFAX」、「ICカード連携」の3タイプを提供いたします。3タイプとも、サーバのOSやアプリケーションをあらかじめ当社でインストールすることで、お客様先でのセットアップ作業を削減します。稼働を早めるために、業種別（工務店・不動産・製造業等）の管理テンプレートも用意し、機器設置前に導入運用支援サービスを実施することで、導入した翌日から稼働することも可能です。

※複合機：コピー機能を中核として、FAX、プリンタ、スキャナー、ネットワーク機能などを持つ多機能複写機のこと。

日本版SOX法やe－文書法への対応に伴い、電子化されたデータの閲覧や出力の履歴管理や出力制限などによる企業情報システムのセキュリティの強化が重要視されています。企業においては、文書の入出力機能を持つ複合機と、文書管理サーバとの連携したシステムの構築などが進み、複合機が業務システムの重要な役割を果たすようになってまいりました。複合機の認証機能による出力制御や、FAXの不要書類の印刷制御などによって経費削減や業務効率化といった具体的な成果が上がっておりますが、反面、多機能化に伴う導入時の企業負担も増大しております。

そこで、複合機とサーバの連携、導入運用支援をセットにし企業の導入負担を大幅に削減する「複合機安心パック」の開発をいたしました。今回提供するサービスは、企業からの要望がもっとも多い「文書の電子化」、「FAXペーパレス化」、「ICカードによる印刷制御」の3タイプで、それぞれに効率的な活用を確実にする運用支援サービスを組み合わせてあります。
当社では、ドキュメントマネジメントシステム「ODS21（※）」で、複合機とサーバの連携を推進しており、今回の「複合機安心パック」もそのラインナップとして位置づけられます。本サービスにより、複合機、サーバ双方の導入サポート実績で得たノウハウに基づいたコンサルティングを短期間で実施し、複合機・サーバの有効活用による効果的な文書業務の効率化を実現します。

※ODS21（Otsuka Document Solutions21 for open knowledge office）：ドキュメントに含まれる知識を活用し、ナレッジマネジメントを目指す大塚商会独自のドキュメントマネジメントコンセプト。サーバ、パソコン、複合機、プリンタ等、様々な情報機器を用い、紙ドキュメントの電子化、ドキュメントの共有・検索、そして有効活用を促すことで、業務効率を飛躍的に向上させます。


【「複合機安心パック」サービス概要】
■「複合機安心パック・カンタン文書登録」
複合機のスキャナー機能を利用し文書を電子化する際に、複合機のパネルからサーバのフォルダ、ファイル名を指定して登録ができます。複合機側でファイル名を指定できることで電子化作業の効率化が可能です。登録した文書は文書管理ソフト「VisualFinder」により管理されます。

【構成】リコー製複合機　imagio MPC2500SP一式、リコー製カンタン文書登録キット一式、OSK製文書管理ソフト「VisualFinder」、NEC製Express110GcS一式、複合機導入支援サービスなど

【価格】284万円

■「複合機安心パック・ペーパレスFAX」
複合機のFAX機能を利用し、受信したFAX文書をサーバの特定フォルダに登録できます。紙に出力することがないのでセキュリティ面で安全であるとともにコスト削減も可能となります。

【構成】リコー製複合機　imagio MPC2500SP一式、リコー製RidocDocumentRouter一式、NEC製Express110GcS一式、複合機導入支援サービスなど

【価格】300万円


■「複合機安心パック・ICカード連携」
複合機のプリンタ機能を利用して文書などを出力する際に、ICカードを用いて出力制限ができます。ICカードを読み取らないと出力されませんので、紙の持ち出しが防止できます。

【構成】リコー製複合機　imagio MPC2500SP一式、リコー製　個人認証キット一式、NEC製　Express110GcS一式、複合機導入支援サービスなど

【価格】390万円

■複合機導入支援サービス（上記各パックに含まれます）
お客様先へ訪問（2回）し、お客様の環境や業務に合わせた運用方法のご相談を受け、最適な設定を支援します。

■提供開始日：平成18年7月4日

■販売目標　初年度：600システム