インターネットデータセンターを利用した災害時の
事業継続対策を提供

　ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：大塚　裕司）は、災害時における企業の事業継続対策としてインターネットデータセンター（以下、データセンター）を利用したデータ複製・復旧を実現する「iDC災害対策パック-データ複製」を平成18年10月4日より提供いたします。
本サービスは、企業から見て遠隔地となるデータセンターにデータを複製（バックアップ）するので、あらゆる企業規模、業種の事業継続を可能にします。データ複製はリアルタイムに行われるため、災害時・緊急時でも被災直前までのデータが確実に復旧可能です。また、当社が運用する関東または関西のデータセンターを利用し、必要となる機器・保守サービスなどを標準構成としてパック化することで従来より約3割コストを抑えた低価格で提供いたします。

近年、地震・台風などによる災害が各地で頻発し、企業の事業継続対策は必須ともなってきています。また、内閣府や経済産業省でもガイドラインを設けるなど、中小企業への事業継続計画を推奨・支援しています。こうした事業継続への関心が企業規模を問わず急速に高まる中、企業からの事業継続対策へのニーズが多くなってきております。

本サービスでは、データセンター自体が持つ堅牢性に加え、遠隔地を利用することで同時被災を回避し、安全性を高めます。例えば、東京の企業が自社で運用しているシステムのデータを関西のデータセンターでバックアップをするといった利用方法が可能となります。その他のメリットとして、災害時や緊急時にデータセンター内にある機材そのものを利用企業先にお届けするといった柔軟な対応も可能になります。また、複数の企業が1つの環境を共有する形式のサービスではなく、企業専用のラックを用意することで、不正アクセスなどの外部からの脅威に対してもより強固なものとなります。