内部統制総合支援コンサルティングサービスを拡張

株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　大塚裕司）は、平成20年2月1日より、企業の内部統制の整備・運用評価を支援するコンサルティングサービスを開始します。これまで提供してきた内部統制コンサルティングをさらに発展させたもので、内部統制の評価実務の支援を行う「内部統制内部監査支援サービス」と、内部統制の構築とシステム更新を同時に実施したい企業を支援する「内部統制実装支援サービス」となります。これにより従来のコンサルティングサービスとあわせ、企業の内部統制構築を総合的に支援いたします。

今年4月より、上場企業において内部統制報告制度の適用が開始されます。また、IPO（新規株式公開）企業を含め、ITを活用して内部管理体制を整備したいと考える新興市場企業も多くなっています。こうした中、すでに文書化が完了している企業においても、内部統制の評価実務は大変労力のかかる作業となっております。また、IT全般統制についてはITシステムの専門知識も必要となります。その他にも、内部統制とシステム構築ノウハウの同時提供を求める企業も増えてきています。当社は既に、30社以上の上場企業に対し内部統制整備に関するコンサルティングを行ってきました。そこで培ったノウハウを活用し、今回の新コンサルティングサービスを開始いたします。

「内部統制内部監査支援サービス」における評価実務の支援範囲は、全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制、IT全般統制までを網羅しています。すべての評価実務を対象にした総合サービスから、個別の統制のみを対象にしたサービスまで企業の取り組み方針や現状に合わせた支援をリーズナブルな料金で実施いたします。

「内部統制実装支援サービス」は、当社コンサルタントがご利用企業における業務プロセスの標準化を含めた内部統制の整備に関する要件定義を行い、その内容に基づいて当社エンジニアがITシステムを構築します。そして、その新しい業務手続きをコンサルタントが文書化いたします。これにより、企業は、複数のコンサルティング会社やＳＩｅｒベンダーを利用することなく、内部統制を構築することができます。コンサルタントが企業とエンジニア間で内部統制に関する通訳を担当することで、意思疎通が円滑に行えることにより、構築期間の短縮や費用の削減が見込めます。従来2年の期間を必要していたシステム更新と文書化作業を半分の1年間で実施します。

大塚商会では、本年度、40社へのサービスの提供、コンサルティングサービス全体では40億円の売り上げを見込んでいます。

「大塚商会内部統制コンサルティング」のページ

http://www.otsuka-shokai.co.jp/products/csl/sox/