大塚商会、INSPiRE
ソニー指静脈認証技術「mofiria」のB2B市場開拓で協業

平成21年2月2日第2107号

株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司）と事業開発コンサルティング及びベンチャー投資の株式会社インスパイア(※1)（未上場、本社：東京都港区赤坂、代表取締役社長：高槻亮輔）は、本日、ソニー株式会社が開発した指静脈認証技術「mofiria」をベースとしたB2B領域での市場開拓とサービス開発で協業することで合意しました。

大塚商会は「mofiria」を利用したSI構築ビジネスやASPプラットフォームでの各種サービスを開発し企業向けセキュリティサービスなどを提供します。インスパイアは企業向け導入コンサルティングの提供と同時にASPプラットフォーム開発を行います。

「mofiria」は成りすましが困難とされている指静脈を使った超小型生体認証技術で、ソニー独自の光学機構と認証アルゴリズムによって、認証速度が速く、また、高い認証精度やコンパクトさを実現しています。この「mofiria」の登場により、いつでもどこでも本人認証のユビキタス化が可能になります。

本協業はこうした技術的ブレークスルーによる成長市場の創出を見据えたものであり、幅広いサービスの展開を企画しています。当初は、クライアント認証の販売及びSIサービス提供からスタートし、個人の行動が特定できる特長を活かして、(1)企業内の入退出管理、(2)PC等のIT資産管理、(3)アンチウイルスソフトや暗号化ソフトなどのセキュリティソフトの利用状況の監視、(4)サーバや印刷等の情報アクセス管理、(5)バックアップおよびリモートデータ消去等を提供します。

指静脈認証技術「mofiria」と企業内の統合認証システムを連携させることで、企業ではこれまで異なるソフトウェアを組み合わせ対応していた内部統制対策やセキュリティ管理を一元的に強化実現することができます。今後は、パートナー各社と共同でサービス提供のための標準フレームワークの開発を行い、低コストで安心安全なビジネスIT環境の普及に努めます。

(※1)2008年10月に社名を変更した東京都港区芝所在のインスパイアー株式会社（ヘラクレス：2724,旧社名：株式会社フォーバル クリエーティブ）とは、本件発表及び株式会社インスパイアは、何ら一切の資本・業務・人的関係がございませんので、十分ご注意願います。

大塚商会が提供するサービスの概要

大塚商会は「mofiria」の技術をベースに「オープン性、汎用性、拡張性」を重視し、次のような4つの領域を対象にサービスを提供します。

a）企業内ネットワーク向けサービス

「mofiria」とMicrosoft(R)　Windows(R)の認証・資源管理基盤であるActive Directory(R)の連携により、企業内統合認証環境が実現し、企業内ネットワークに配置された様々なIT資源や施設へのアクセス統合が可能になります。このサービスでは、綜合警備保障株式会社（略称：ALSOK）と連携し、入退出管理をはじめ、オフィスにおけるID統合システム、マンションやホームセキュリティ分野における認証システム等、幅広い業種業態向けの安心安全な運用管理サービスを展開して行きます。

b）端末向けサービス

「mofiria」によるWindowsログオン認証を入口として、モバイルを含めたクライアントPCに対して、「アンチウイルスサービス」や、モバイルPCの盗難・紛失時の情報漏えいを防ぐ「遠隔データ消去サービス」を提供いたします。またPC内データの自動バックアップなども提供していく計画です。上記サービスの実施にあたり、トレンドマイクロ株式会社、ワンビ株式会社、株式会社OSKとの連携を基に展開を予定しております。

c）管理業務向けサービス

「mofiria」により個人や利用端末が特定できる特長を活かし、IT資産管理サービスを提供します。これによりソフトウェアのライセンス管理はもちろんのこと、セキュリティパッチの適用やポリシー運用の状況などを必要な時に随時確認することが可能になり、システム管理、運用管理の負荷を軽減することができます。またログ監視サービスを組み合わることで内部統制への対応や、システムトラブルあるいはセキュリティ事故時の迅速な対応が可能になります。さらにモバイルシンクライアント時代に対応した各種のマネジメントサービスの提供も行います。

d）企業間ネットワーク向けサービス

サイバートラスト株式会社の証明ソリューションと「mofiria」を連動させた個人証明サービスを提供することでインターネット環境における信頼性を高め、あわせて時刻認証サービスやDRM（デジタル著作権管理）サービス、等の提供も計画しています。また「mofiria」をベースにした企業内統合認証を拡大し、インターネット環境の各種ASP型アプリケーションサービスへの認証統合のサービス基盤として提供することも視野にいれています。