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総務省・厚生労働省のテレワーク試行・体験プロジェクトに
リモートアクセスサービスを提供

―パンデミック対策としての効果も期待―

平成21年9月11日 第2136号

ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚裕司)は、総務省・厚生労働省が実施する平成21年度テレワーク試行・体験プロジェクトに参加し、本年10月より公募企業に対しリモートアクセスサービスの提供を開始いたします。

※総務省・厚生労働省が実施する平成21年度テレワーク試行・体験プロジェクト
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000013.html

テレワーク試行・体験プロジェクトは平成19年5月に発表された「テレワーク人口倍増アクションプラン」にもとづき、総務省・厚生労働省により平成19年より実施されており、平成22年までにテレワーカーの就業人口に占める割合を2割に引き上げることを目標にしています。

大塚商会は公募による参加企業にリモートアクセスサービスを無償で提供し、ワークライフバランスや多様で柔軟な働き方を可能とするテレワーク社会の実現に向けた情報通信システム基盤の先進モデルの構築と検証を行います。

テレワーク環境の整備において、リモートアクセスシステムは最も重要な情報通信システムのひとつとして位置づけられています。自宅やサテライトオフィス等のパソコンをインターネットに接続し、安全に、安心して企業内システムにアクセスすることが必要になります。

大塚商会が提供するリモートアクセスサービスは、指紋認証USBキーと企業向けシステムとして評価の高い株式会社MTアドテック(本社:東京都港区、代表取締役社長:村田正樹)の「MT-Platform」をベースに構成します。携帯電話と組み合わせたワンタイム認証の利用も可能になっています。

概要図

高度なセキュリティにより安全性を確保するとともに、利用者は指紋認証USBキーをパソコンに差し込むだけで、普段オフィスで使っているパソコンを遠隔操作できます。このため、オフィスのパソコンを常時持ち歩いているような手軽な感覚で利用ができます。インターネットを経由して社内システムに接続しての利用ですので、社外で使用するパソコンにデータが一切残らないので、情報漏えい等の対策も万全です。さらに社外から企業内システムに接続する際に、オフィスのパソコンを遠隔操作で起動することができる「WOL(Wake-On-Lan)機能」もあわせて提供します。電源管理を行えるため、セキュリティ面ばかりでなく、エコ環境の面からも安心して利用することができます。

リモートアクセスシステムは新型インフルエンザ等によるパンデミック対策にも有効です。家族等が罹患した場合の在宅勤務などの緊急対応においても、指紋認証USBキーだけで利用ができ、業務継続の確保にも寄与します。

大塚商会は総務省・厚生労働省のテレワーク試行・体験プロジェクトへの情報通信インフラ基盤の提供を通じ、多くの企業にリモートアクセスサービスの有効性を評価していただくとともに、テレワーク社会の実現を目指します。


お客様お問い合わせ先
株式会社大塚商会 サービスビジネス開発センター
Eビジネス開発推進グループ
電話:03-3514-7719 FAX:03-3514-787
お問い合わせフォーム

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