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IPv4アドレスの枯渇に対応
企業のIPv6ネットワーク導入を支援

―既存資産を活かしたIT運用の継続を支援―

平成23年1月26日 第2303号

ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚裕司)は、企業のIPv6導入に向けた支援サービスを開始します。

第一弾として平成23年2月14日より『IPv6/IPv4相互通信パック』を提供します。本パックは、4月より各ISPでサービス開始となるIPv6に対応し、導入の事前ヒアリング、ネットワーク調査、ネットワーク機器と設置・保守をオールインでワンパッケージ化したものです。これにより、システム担当者の負担をかけずに企業の従来のIT資産を継承しつつ、IPv6サービスの導入、移行が可能です。価格は100台までのクライアントPC保有企業で160万円(税別)で、初年度100件の販売を見込んでいます。

現在、ISPのIPv4アドレスの枯渇が迫っており、IPアドレス不足問題の解消を目的の一つとしたIPv6サービスがISP各社で4月から予定されています。今後はIPv6ネットワークへの切り替えが進んでいきますが、IPv6とIPv4は互換性がないため、そのままでは相互に通信できません。特にIPv4の枯渇が顕著な新興国や海外地域との通信維持や、お客様からの公開サーバへのアクセス対応など、IPv6対応が必須となります。また新たにIPv6ネットワークが追加された場合、社内アプリケーションなどの対策も必要となります。これらの対策を一度に行うにはシステムの見直しなどのコストがかかるため、既存のIPv4のIT資産を上手く活用しながら、計画的なIT予算で順次IPv6機器に切り替えを行いたいというニーズがあります。

そこで、IPv6とIPv4の間に変換装置を置くことで、新規にIPv6アドレスを取得した際に、これまでのIPv4で構築されたシステムに影響を与えずに運用の継続を可能にします。IPv6とIPv4の共存環境でのシステム連携やデータ通信など、利用PCのプロトコルバージョンを意識することなくITシステムを利用できます。

IPv6導入におけるニーズ例

  • 社内IPv4ネットワークと社内IPv6ネットワークの相互通信への対策
    既存のIPv4インフラから、IPv6インフラに社内システムを移行させていくと、IPv4とIPv6のネットワークが共存する為、相互に通信が出来なくなるおそれがある。
  • IPv6インターネットユーザから、自社IPv4公開サーバへのアクセス対策
    徐々に増えてくるIPv6ユーザに対して、社内資産であるIPv4公開サーバをIPv6化するにはコストがかかるため、既存サーバを利用したい。
  • IPv6を導入した海外地域からのネットワーク通信の対策
    異なるネットワーク間でも、これまでどおりの運用を継続したい。

『IPv6/IPv4相互通信パック』概要

対象企業 300台までのクライアントPC保有の企業や部署
※その他のクライアント台数や仕様については、個別にご相談を承ります。
パッケージ内容
  • 導入前の事前ヒアリング
  • コンフィグ作成・投入
  • ネットワーク機器(設置導入・動作確認作業含む)
  • 説明図書
  • 平日(9-17時)オンサイト保守1年間
価格(税別) IPv6/IPv4相互通信パック 100
100台までのクライアント保有の企業
1,600,000円
IPv6/IPv4相互通信パック 300
101~300台のクライアント保有の企業
1,800,000円
販売目標 初年度100件

構築イメージ

構築イメージ

『IPv6/IPv4相互通信パック』導入効果

  • 海外との通信を含め、先方の公開サーバのプロトコルにかかわらず、参照可能
  • 基幹系・情報系システムなど企業のIPv4のIT資産を継承しつつ、IPv6サービスの導入が可能
  • IPv4との混在環境での運用により、予算に合わせた計画的なIPv6対応機器の追加導入が可能
  • 事前ヒアリング、機器の設置・保守をパッケージ化しているので、システム担当者の負担が軽減
  • 海外とのネットワーク通信の維持

『IPv6/IPv4相互通信パック』は、ディーリンクジャパン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:Marty Liao)製品であるDFL-1660/ITを用い、設置・保守などの導入支援サービスを大塚商会と日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大橋 文雄)が担当します。


お客様お問い合わせ先
株式会社大塚商会 ゲートウェイプロモーション課
電話:03-3514-7568 FAX:03-3514-7564
お問い合わせフォーム

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