平成22年12月期 決算の概況

1．平成22年12月期（平成22年1月1日～平成22年12月31日） 決算の概況について

当連結会計年度（平成22年1月1日～平成22年12月31日）におけるわが国経済は、外需主導により緩やかな回復傾向となり、企業収益が改善し企業倒産件数が減少するなど景気に明るさが出てきましたが、夏場以降は急激な円高やデフレの影響、不安定な海外経済等により足踏み状態が続きました。

このような中で当社グループは、「ITでお客様の信頼に応え、オフィスを元気にする」を平成22年度のスローガンに掲げ、コスト削減や生産性向上等のお客様の課題解決に繋がるシステム提案やサポート提案を積極的に行い、企業におけるIT投資の活性化に努めました。また地域密着型運営体制の強化のもと、中小企業を中心とした訪問活動の強化、営業スキルや提案力の向上により、お客様接点の強化を図りました。

中でも、ハードウェアを中心としたシステム更新需要やオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」に注力し、売上ボリュームの拡大を図るとともに、ハードウェア、セキュリティ、インターネットサービス、回線等お客様のビジネスに即役立つパック商材の拡充や保守取得などストックビジネスの強化にも取り組みました。

以上の結果、取引顧客数と一顧客当たりの売上高が共に前年を上回り、当連結会計年度の売上高は4,634億93百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

利益につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、営業利益190億13百万円（前年同期比18.1％増）、経常利益195億8百万円（前年同期比18.8％増）、当期純利益106億31百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

（%表示は対前年増減率）

（%表示は対前年増減率）

（%表示は対前年増減率）

2．平成23年12月期（平成23年1月1日～平成23年12月31日） の見通しについて

今後のわが国経済は、いったん踊り場局面を経たあと、海外経済の持ち直しによる外需を牽引役に緩やかに回復するとの見方があるものの、雇用や所得環境は依然として厳しい状況が続き、自律性が弱く先行きは不透明な状況にあります。企業の設備投資は緩やかに回復しているものの慎重な姿勢を崩しておらず、本格的な回復には時間を要することが懸念されます。

このような経済状況の中で、企業のIT投資は慎重さを伴いながらも、大手企業から緩やかに回復し、底堅く推移するものと予想されます。西暦2000年問題対応のために導入したシステムの更新需要二巡目、省電力型製品の導入による環境対応、IPv6対応（IPv4アドレス枯渇への対応）等による買い換え・更新需要に加えて、サーバ仮想化・統合、タブレットPC等多機能端末ビジネス、高速無線通信の普及等によるIT市場の活性化や新たな市場の創出が期待されています。

また、クラウドサービスやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）など、外部サービスの活用もさらに拡がっていくものと考えられます。

このような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループは、「お客様の信頼に応え、ITでオフィスを元気にする」を平成23年度のスローガンに掲げ、地域密着型運営体制のさらなる強化のもと、お客様との接点を強化してワンストップソリューション、ワンストップサポートに磨きをかけ、生産性向上、投資対効果の高いシステム提案を積極的に行い、当社グループの持つ総合力を今まで以上に発揮していきます。また複数の製品やサービスを組み合わせたパック商材の整備・拡充による品揃えの強化、魅力ある保守サービスの開発等ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の強化を図ります。

平成23年は当社創業50周年の節目にあたり、社会貢献活動や環境対応ビジネスへの取り組み強化等を通じ、社会から信頼され支持される企業グループを目指します。

（%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

（%表示は対前期増減率）

3．平成22年12月期の配当について

当社グループでは、利益配分に関して、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

平成22年12月期通期業績を踏まえ、上記方針に基づき総合的に検討しました結果、平成22年2月2日の決算発表時に公表いたしました平成22年12月期1株当たり期末配当金（＝年間配当金）予想130円を、135円に修正いたします。この結果、当期の配当性向は40.1%となります。

なお、次期（平成23年12月期）の配当は1株当たり配当金140円を予定しており、配当性向は41.3%となる見込みです。中間配当の実施予定はございません。