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平成23年12月期 第1四半期 決算の概況

平成23年4月28日 第2317号

株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司)は、平成23年12月期第1四半期(平成23年1月1日~平成23年3月31日)の決算の概況を発表します。

平成23年12月期第1四半期(平成23年1月1日~平成23年3月31日)決算の概況について

当第1四半期連結会計期間(平成23年1月1日~平成23年3月31日)におけるわが国経済は、外需主導で景気が持ち直しつつありましたが、東日本大震災による影響で計画停電、ガソリン不足、サプライチェーンの混乱などによる素材及び部品等の供給不足、それによる生産活動の低下が一部企業で発生しました。また一時的な一部消費財の不足や消費マインドの低下なども見られました。

このような中で当社グループは、「お客様の信頼に応え、ITでオフィスを元気にする」を平成23年度のスローガンに掲げて、地域密着型運営体制のさらなる強化のもと、お客様との接点を強化してワンストップソリューション、ワンストップサポートに磨きをかけ、生産性向上、投資対効果の高いシステム提案を積極的に行いました。また複数の製品やサービスを組み合わせたパック商材の整備・拡充による品揃えの強化、魅力ある保守サービスの開発等ストックビジネスの強化、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の強化を図りました。2月には東京、大阪、名古屋において今年で34回目となるプライベートフェアを開催し、モバイル・クラウド・MFPなどの具体的な活用内容の展示を通じて、企業におけるIT投資の活性化に努めました。さらに、東日本大震災の被災地の一日も早い復興を願い、サージカルマスクや消毒用ハンドジェルなどの寄付のほか、被災機修復の無償対応や代替機の貸し出し、電子掲示板や共有フォルダなどが使えるグループウェアサービスの無償提供やWebサイトによる情報提供などを行いました。

加えて創業50周年事業として、自治体へのLED街路灯の寄贈、「たのめーる」の購入商品に応じたCO2排出権の譲渡など、環境保全と社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は1,239億74百万円(前年同期比0.6%減)となりました。利益につきましては、売上高は減少したものの売上総利益率の改善により、営業利益50億35百万円(前年同期比3.1%増)、経常利益52億93百万円(前年同期比4.2%増)となりました。四半期純利益につきましては、資産除去債務会計基準適用の影響5億10百万円もあり、27億円(前年同期比4.3%減)となりました。

なお、東日本大震災による損害額は軽微であり、その影響額は当第1四半期連結会計期間にすべて含んでおります。

平成23年12月期 第1四半期の連結業績(平成23年1月1日~平成23年3月31日)

連結

  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成23年12月期
第1四半期
123,974 △0.6 5,035 3.1 5,293 4.2 2,700 △4.3
平成22年12月期
第1四半期
124,734 8.5 4,883 6.2 5,079 11.2 2,822 13.1

(%表示は対前年同四半期増減率)

セグメント別売上高

  システムインテグレーション事業 サービス&サポート事業 その他の事業
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成23年12月期
第1四半期
69,542 △3.7 54,074 3.6 357 △2.4
平成22年12月期
第1四半期
72,196 12.9 52,171 3.0 366 17.7

(%表示は対前年同四半期増減率)

単体

  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成23年12月期
第1四半期
114,998 △1.1 4,394 0.5 4,615 0.4 2,347 △8.5
平成22年12月期
第1四半期
116,321 8.4 4,370 11.6 4,595 9.9 2,565 6.1

(%表示は対前年同四半期増減率)


※平成23年2月1日に発表しました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、平成23年12月期第2四半期累計及び通期の業績予想については、東日本大震災の影響等により先行き不透明のため、今後業績予想を変更した場合には改めて開示いたします。

※その他詳細資料につきましては、弊社ホームページに掲載いたしますのでご覧ください。
http://www.otsuka-shokai.co.jp/ir

※当ニュースリリースに記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断した見通しであり、予測しえない経済状況の変化などさまざまな要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。

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