平成23年12月期 第3四半期 決算の概況

平成23年12月期第3四半期（平成23年1月1日～平成23年9月30日）決算の概況について

当第3四半期連結累計期間（平成23年1月1日～平成23年9月30日）の国内経済は、当初回復基調で推移していました。しかし、東日本大震災によるサプライチェーンの混乱や電力不足から生産活動の低下や自粛ムードが起こり、国内経済に大きな影響を及ぼしましたが、これらの問題は徐々に解消に向っています。一方、新興国の経済成長や米国経済の回復を背景に順調であった世界経済は、欧州の財政問題や米国経済の停滞により先行きが不透明となり、一層の円高や株安などが起こりました。

以上のような経済環境にあって、国内企業のIT投資は多くの企業が慎重な姿勢をとるものの、システムの更新や節電対策、BCP（事業継続計画）構築、タブレット端末の市場投入などによる新たな需要が発生し、積極的なIT投資を行う企業もでてきました。

このような環境において当社グループは、「お客様の信頼に応え、ITでオフィスを元気にする」を平成23年度のスローガンに掲げ、お客様との接点を強化し生産性向上、投資対効果の高いシステム提案を積極的に行いました。また複数の製品やサービスを組み合わせたパック商材の整備・拡充、魅力ある保守サービスの開発などストックビジネスの充実を通じて、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築することによる収益基盤の強化を図りました。さらに震災後は、被災機の代替機貸し出しや一部サービスの無償提供により被災地企業を支援するとともに、新たなIT需要に応えるための節電対策ソリューションやBCPソリューションの提案を行いました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,598億89百万円（前年同期比3.1％増）となりました。利益につきましては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費のコントロールにより、営業利益173億12百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益179億34百万円（前年同期比22.6％増）となりました。純利益につきましては、資産除去債務会計基準適用の影響がありましたが、98億69百万円（前年同期比24.0％増）となりました。