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平成23年12月期 決算の概況

平成24年2月1日 第2406号

株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司)は、平成23年12月期(平成23年1月1日~平成23年12月31日)の決算の概況を発表します。

平成23年12月期(平成23年1月1日~平成23年12月31日) 決算の概況について

当連結会計年度におけるわが国経済は、当初回復基調で推移していましたが、東日本大震災によるサプライチェーンの混乱や原発事故発生による電力不足から、生産活動の低下や自粛ムードが起こり国内経済に大きな影響を及ぼしました。このサプライチェーンの問題は徐々に解消に向かいましたが、電力不足問題は依然として継続しています。また年後半には、タイ洪水被害の影響で一部業界において部品などの供給問題が発生しました。一方、新興国の経済成長や米国経済の回復を背景に順調であった世界経済は、欧州の財政問題や米国経済の停滞により先行きが不透明となり、一層の円高や株安などが起こりました。

以上のような経済状況にあって国内企業のIT投資は、多くの企業が慎重な姿勢をとるもののシステムの更新や節電対策、BCP(事業継続計画)構築、タブレット端末の活用などによる新たな需要が発生し、持ち直しの動きがでてきました。

このような環境において当社グループは、「お客様の信頼に応え、ITでオフィスを元気にする」を平成23年度のスローガンに掲げ、お客様との接点を強化しコスト削減、生産性向上、競争力強化に繋がるシステム提案を積極的に行いました。また複数の製品やサービスを組み合わせたパック商材の整備・拡充、魅力ある保守サービスの開発などストックビジネスの充実を通じて、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築することによる収益基盤の強化を図りました。さらに震災後は、被災機の代替機貸し出しや一部サービスの無償提供により被災地企業を支援するとともに、新たなIT需要に応えるための節電対策ソリューションやBCPソリューションの提案を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,782億15百万円(前年同期比3.2%増)となりました。利益につきましては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費のコントロールにより、営業利益230億95百万円(前年同期比21.5%増)、経常利益233億15百万円(前年同期比19.5%増)、当期純利益127億44百万円(前年同期比19.9%増)となりました。

平成23年12月期の連結業績(平成23年1月1日~平成23年12月31日)

連結

  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成23年12月期 478,215 3.2 23,095 21.5 23,315 19.5 12,744 19.9
平成22年12月期 463,493 7.8 19,013 18.1 19,508 18.8 10,631 21.1

(%表示は対前期増減率)

セグメント別売上高

  システムインテグレーション事業 サービス&サポート事業 その他の事業
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成23年12月期 262,508 3.5 214,576 3.2 1,130 △41.8
平成22年12月期 253,541 11.8 208,008 3.5 1,942 △15.5

(%表示は対前期増減率)

単体

  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成23年12月期 444,625 2.7 20,925 18.9 21,628 18.3 12,519 25.0
平成22年12月期 432,919 7.7 17,596 20.0 18,282 19.7 10,018 21.9

(%表示は対前期増減率)

平成24年12月期(平成24年1月1日~平成24年12月31日) の見通しについて

今後のわが国経済は、欧州景気減速の影響や円高により輸出や生産が弱い動きを継続した後、震災の復旧・復興需要により年後半から企業の設備投資も緩やかに持ち直すものと考えられます。また世界経済は、新興国経済の復調など期待できるものの、欧州の金融問題への懸念など不透明な状況にあります。

このような経済環境のもとで、企業のIT投資は慎重さを伴いながらも、底堅く推移するものと予想されます。西暦2000年問題対応のために導入したシステムの更新需要二巡目、IPv6対応等による買い換え・更新需要、タブレット端末の活用などによるIT市場の活性化や新たな市場の創出が期待されています。また昨年に引き続き、省電力パソコンやサーバの導入、サーバの統合化、省電力機器やLED照明を利用したBEMS(ビルエネルギー管理システム)の導入など電力使用量削減と、バックアップサービスやASPなどのデータセンター利用によるBCP対策が企業に必要とされています。

このような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、オフィスを元気にする」を平成24年度のスローガンに掲げ、地域密着型運営体制のさらなる強化のもと、お客様との接点を強化してワンストップソリューション、ワンストップサポートに磨きをかけ、生産性向上、投資対効果、電力使用量削減効果の高いシステム提案を積極的に行い、当社グループの持つ総合力を今まで以上に発揮していきます。また複数の製品やサービスを組み合わせたパック商材の整備・拡充による品揃えの強化、魅力ある保守サービスの開発等ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の強化を図ります。

平成24年12月期(平成24年1月1日~平成24年12月31日)の業績予想

連結

  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
第2四半期(累計) 256,500 3.0 14,300 2.6 14,600 2.1 8,210 4.9
通期 493,000 3.1 24,000 3.9 24,500 5.1 13,550 6.3

(%表示は通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

セグメント別売上高

  システムインテグレーション事業 サービス&サポート事業 その他の事業
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
通期 269,110 2.5 222,990 3.9 900 △20.4

(%表示は対前期増減率)

平成23年12月期の配当について

当社グループでは、利益配分に関して、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

平成23年12月期通期業績を踏まえ、上記方針に基づき総合的に検討しました結果、平成23年2月1日の決算発表時に公表いたしました平成23年12月期(第51期)1株当たり期末配当金(=年間配当金)予想140円を、155円(普通配当145円及び創立50周年記念配当10円)に修正いたします。

なお、次期(平成24年12月期)の配当は1株当たり配当金145円を予定しています。

  1株当たり配当金
第2四半期末 期 末 年 間
平成23年12月期(予定) 0円 155円 155円
(普通配当145円)
(記念配当 10円)
直近の配当予想
(平成23年2月1日公表)
0円 140円 140円
平成22年12月期(実績) 0円 135円 135円

*その他詳細資料につきましては、弊社ホームページに掲載いたしますのでご覧下さい。
http://www.otsuka-shokai.co.jp/ir

*当ニュースリリースに記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断した見通しであり、予測しえない経済状況の変化などさまざまな要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。

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