アパレル・ファッション業向け販売管理システムを発売
SPA(製造小売)で求められる最新機能を実装

iPadでの入力・参照に対応し業務のスピードアップを支援

平成24年3月26日第2410号

ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:大塚裕司)は、平成24年3月31日より、SPA(製造小売)(注1)に対応したアパレル・ファッション業向け販売管理システム『ApaRevo SPA(アパレボ・エスピーエー)』を発売します。

本製品は、アパレル業向け販売管理システムの基本機能に加え、小売・在庫管理・出荷機能などを強化しており、SPAに対応します。めまぐるしく変化する流行やニーズを迅速に把握し、より正確な在庫管理やタイムリーな商品供給を可能にすることで販売機会を拡大します。

さらに『ApaRevo SPA』では、SPAで求められる最新機能を2つ実装しました。

  1. アパレル・ファッション業界で注目の「O to O(Online to Offline)」(注2)に対応し、卸売・店頭小売のオフライン販売と、ECサイトでのオンライン販売の情報を連携することにより、ECサイトなどオンラインのお客様を、オフラインの店頭へ誘導し購買を促すなど最新マーケティング手法の実践を支援いたします。
  2. タブレット端末「iPad」での入力・参照に対応し、店舗スタッフの売上情報の参照、経営者による出先での経営分析など、遠隔地の情報共有を実現し、ビジネスのスピードアップを強力に支援いたします。

(注1)SPA(製造小売)
ファッション商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルです。SPAの由来は、1986年に米衣料品大手ギャップの会長が自社の業態を指していった“Speciality store retailer of Private label Apparel”の頭文字の造語です。

(注2)O to O
「Online to Offline」の略で「On2Off」「O2O」と表現されることもあります。ネット上(オンライン)から、ネット外の実地(オフライン)での行動へと促す施策のことや、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策のことを指します。

アパレル・ファッション業向け販売管理システム『ApaRevo SPA』

発売日平成24年3月31日
価格650万円~(税別、「SMILE BS 販売」含む)
システム紹介URLhttp://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/product/aparevo-spa/

「ApaRevo SPA」の基本機能

1.マルチチャネル対応

卸・委託(売仕、消化売上)・店舗・Web通販に対応

卸管理展示会支援から受注・出荷配分・発注仕入・売掛管理機能を搭載
委託(売仕、消化売上)管理委託先在庫管理のほか、百貨店店舗などに有効な上下代管理に対応
店舗管理POS、ハンディターミナルとの準リアル連動のほか、予算管理、取置在庫、店舗管理帳票、顧客購買履歴管理機能を搭載
Web通販(EC)ECサイトの売上データ取込や、在庫情報受渡しに対応

2.在庫管理機能強化

リアルタイムな色サイズ別在庫管理機能に、積送在庫、催事管理、福袋生成、社員販売、受託品管理を追加し、企業の根幹となる在庫管理機能を強化

3.多彩な分析機能

標準で搭載している、消化率表や売消帳、ブランド別予実績表のほか、BIツール「QlikView」と 連携させることで、顧客分析や52週MD分析、店舗別損益分析など、企業価値・ブランド価値の向上の支援をいたします。  

4.信頼性と拡張性を持ったシステム

信頼性ID・パスワードによるセキュリティ機能に加え、ログ管理機能を搭載し、内部統制を必要とする企業でも十分ご利用いただけます。
拡張性オリジナルの帳票等を簡単に作成可能な自由帳票機能と、各マスタや入力画面にもオリジナルの項目を追加できる拡張項目機能を標準搭載。さらに、「Custom AP Builder」により、各種データを利用してオリジナル入力画面の作成など、カスタマイズを大幅に削減可能です。

本システムでは、株式会社OSK(本社:東京都墨田区 代表取締役社長:宇佐美 愼治)の販売管理システム「SMILE BS 販売」をベースに株式会社大和コンピューター(本社:大阪府高槻市 代表取締役社長:中村 憲司)がアパレル・ファッション業に特化したテンプレートを開発しました。さらに大塚商会のアパレル業専門部隊アパレルSPが持つ長年の経験と豊富な実績を元に開発した機能を追加しています。

豊富なオプションやテンプレートを組み合わせて利用することにより、輸入業務や、EDI業務、POS、BIツールなど販売管理を取り巻く様々な業務と連携する拡張性の高い統合システムを構築可能です。

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