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平成25年12月期 第2四半期 決算の概況

平成25年8月1日 第2513号

株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司)は、平成25年12月期第2四半期(平成25年1月1日~平成25年6月30日)の決算の概況を発表します。

平成25年12月期第2四半期(平成25年1月1日~平成25年6月30日)決算の概況について

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末の政権交代後に円安・株高が進み、足元では国内生産や輸出に持ち直しの動きが見られるなど景気回復の兆しが出てきました。

このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、システムの更新や節電対策、BCP(事業継続計画)構築、タブレット等のモバイル端末の活用などの需要がある中で底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ITでオフィスを元気にする」を平成25年度のスローガンに掲げお客様との接点を強化し、具体的なIT活用術やソリューションの提案、コスト削減や生産性向上による競争力強化に繋がるシステム提案、節電対策に有効な提案を積極的に行いました。また魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化を図りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,846億23百万円(前年同期比6.8%増)となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加と販売費および一般管理費のコントロールにより194億86百万円(前年同期比15.4%増)となりました。経常利益と四半期純利益は、連結子会社において貸倒引当金繰入額が発生し営業外費用10億66百万円を計上しましたが、経常利益186億56百万円(前年同期比7.3%増)、四半期純利益111億89百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

平成25年12月期 第2四半期の業績(平成25年1月1日~平成25年6月30日)

連結

  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成25年12月期
第2四半期
284,623 6.8 19,486 15.4 18,656 7.3 11,189 12.7
平成24年12月期
第2四半期
266,392 6.9 16,891 21.1 17,394 21.6 9,930 26.9

(%表示は対前年同四半期増減率)

連結セグメント別売上高

  システムインテグレーション事業 サービス&サポート事業 その他の事業
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成25年12月期
第2四半期
168,260 9.9 116,026 2.7 336 0.7
平成24年12月期
第2四半期
153,102 8.4 112,956 5.5 333 △55.7

(%表示は対前年同四半期増減率)

単体

  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成25年12月期
第2四半期
264,141 7.5 17,790 16.2 18,274 16.3 11,456 29.2
平成24年12月期
第2四半期
245,668 6.0 15,306 20.4 15,713 20.2 8,865 21.5

(%表示は対前年同四半期増減率)

平成25年12月期(平成25年1月1日~平成25年12月31日)の業績予想について

今後、世界経済の停滞などにより国内景気が下押しされるリスクはあるものの、復興需要の他、政府による経済対策、海外経済の持ち直しによる輸出の回復などが見込まれ、国内景気は回復に向かっていくものと思われます。

このような経済環境のもとで、国内企業はシステムの更新、Windows XPのサポート切れによる買い換え、タブレット等のモバイル端末の活用、節電対応と省電力機器の導入、データセンター利用などによるコスト削減や生産性向上が必要とされています。そのため、企業のIT投資は引き続き底堅く推移するものと予想されます。

このような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループは地域密着型運営体制のさらなる強化のもと、お客様との接点を強化してワンストップソリューション、ワンストップサポートに磨きをかけ、複数の製品やサービスを組み合わせたパック商材を整備・拡充し、生産性向上、投資対効果、電力使用量削減効果の高いシステム提案を積極的に行い、当社グループの持つ総合力を今まで以上に発揮していきます。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。また、営業活動やサポート活動の継続的な改善により、いっそうの生産性向上を図っていきます。

尚、通期連結業績予想につきましては、平成25年2月1日の発表から変更はありません。

(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業では、企業のIT投資動向やIT活用ニーズを見極めながら、複写機、コンピュータ、FAX、電話機、回線等を組み合わせた複合システム提案や総合提案をさらに推進します。

(サービス&サポート事業)
サービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」において、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図ります。また、サポート事業「たよれーる」において、システムインテグレーション事業での成果を保守等のサービス契約増に繋げ、あわせてハードウェアに依存しない新しいサービスを増やします。

*その他詳細資料につきましては、弊社ホームページに掲載いたしますのでご覧ください。
http://www.otsuka-shokai.co.jp/ir/

*当ニュースリリースに記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断した見通しであり、予測しえない経済状況の変化などさまざまな要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。

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