平成25年12月期 決算の概況

平成25年12月期（平成25年1月1日～平成25年12月31日） の決算の概況について

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策が徐々に効果を現し、景気は緩やかに回復してきました。

このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、Windows XPのサポート終了に向けた買い換えや節電対策、BCP(事業継続計画)構築、タブレット等のモバイル端末の活用などの需要があり底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ITでオフィスを元気にする」を平成25年度のスローガンに掲げお客様との接点を強化し、具体的なIT活用術やソリューションの提案、コスト削減や生産性向上による競争力強化に繋がるシステム提案、節電対策に有効な提案を積極的に行いました。また魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,645億95百万円(前年同期比9.5%増)となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加と販売費および一般管理費のコントロールにより339億1百万円(前年同期比20.0%増)となりました。経常利益と当期純利益は、連結子会社において貸倒引当金繰入額が発生し第1四半期において営業外費用10億66百万円を計上しましたが、経常利益335億5百万円(前年同期比15.2%増)、当期純利益202億71百万円(前年同期比24.5%増)となりました。

平成25年12月期の連結業績（平成25年1月1日～平成25年12月31日）

（%表示は対前期増減率）

（%表示は対前期増減率）

（%表示は対前期増減率）

平成26年12月期（平成26年1月1日～平成26年12月31日） の業績見通しについて

今後、消費税増税や海外景気の下振れにより国内景気が下押しされるリスクはあるものの、復興需要の他、政府による経済対策の効果、輸出の持ち直し、投資の増加などが見込まれ、引き続き国内景気は回復に向かっていくことが期待されます。

このような経済環境のもとで、国内企業は景気回復に備えた生産性向上のためのシステム導入や電力コスト増に対応した節電対策と省電力機器の導入、4月のWindows XPサポート終了に向けたPCの買い換えなどが必要とされています。そのため、企業のIT投資は引き続き底堅く推移するものと予想されます。

このような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループは地域密着型運営体制のもと、お客様との接点をさらに強化して、当社グループの持つ総合力で複数の製品やサービスを組み合わせたソリューション提案を積極的に行い、国内企業の生産性向上や電力使用量削減に対するニーズに対応していきます。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。また、営業活動やサポート活動の継続的な改善により、いっそうの生産性向上を図っていきます。

平成26年12月期（平成26年1月1日～平成26年12月31日）の業績予想

（%表示は通期は対前期、四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

（%表示は対前期増減率）

平成25年12月期の配当について

当社グループでは、利益配分に関して、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

平成25年12月期通期業績を踏まえ、上記方針に基づき総合的に検討しました結果、平成25年2月1日の決算発表時に公表いたしました平成25年12月期（第53期）1株当たり期末配当金（＝年間配当金）予想205円を、235円に修正いたします。

なお、次期（平成26年12月期）の配当は1株当たり配当金240円を予定しています。