平成26年12月期 決算の概況

平成26年12月期（平成26年1月1日～平成26年12月31日）の決算の概況について

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要とその反動もありましたが、緩やかな景気回復基調で推移しました。

このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、1月～3月期にWindows XPの買い換え需要に伴うシステムの更新や消費税増税前の駆け込み需要がピークを迎え、好調に推移しました。その後は、Windows XPの買い換え需要の反動でパソコンの国内出荷の前年割れが続くなど一部に弱さもみられましたが、IT投資全般としては概ね堅調に推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、総合力でオフィスを元気にする」を平成26年度のスローガンに掲げ、3月までの需要のピークに備えパソコンやオフィスサプライ商品の在庫を確保し対応を行いました。また、受注量拡大への対応を目的とした大型物流センターを稼働し、Windows Server 2003のサポート終了に向けた業務アプリケーションサーバーの移行支援サービスを開始しました。そして、これまで以上に複合システム提案・総合提案に力を入れ、コスト削減や生産性向上による競争力強化に繋がるシステム提案、節電対策に有効な提案を積極的に行いました。併せて、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図り、4月に公表した修正計画を達成し増収増益とすることができました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,057億66百万円（前年同期比7.3%増）となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益370億97百万円（前年同期比9.4%増）、経常利益381億44百万円（前年同期比13.8%増）、当期純利益234億55百万円（前年同期比15.7%増）となりました。

平成27年12月期（平成27年1月1日～平成27年12月31日）の業績見通しについて

今後、政府による経済対策の効果、雇用・所得環境の改善などが見込まれ、引き続き国内景気は緩やかながらも回復に向かっていくことが期待されます。

このような経済環境のもとで、国内企業は攻めのIT投資やマイナンバー制度導入に向けた準備などが必要とされています。そのため、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。

このような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループはお客様との接点をさらに強化し、当社グループの持つ総合力でソリューション提案をいっそう強化してクロスセルを実践し、国内企業の生産性向上や収益力向上に対するニーズに対応していきます。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。また、人材育成と仕組みの両面から営業力やサポート力の底上げを図り、いっそうの生産性向上を図っていきます。

連結

（％表示は通期は対前期、四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

セグメント別売上高

（%表示は対前期増減率）

平成26年12月期の配当について

当社グループでは、利益配分に関して、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

平成26年12月期通期業績を踏まえ、上記方針に基づき総合的に検討しました結果、平成26年3月13日の株式分割発表時に公表いたしました平成26年12月期1株当たり期末配当金（＝年間配当金）予想80円を、90円に修正いたします。

なお、次期（平成27年12月期）の配当は1株当たり配当金95円を予定しています。

年間配当の内訳

＊当社は、平成26年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
平成25年12月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

＊当ニュースリリースに記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断した見通しであり、予測しえない経済状況の変化などさまざまな要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。