平成27年12月期 第2四半期 決算の概況

平成27年12月期第2四半期（平成27年1月1日～平成27年6月30日）決算の概況について

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に改善の動きがみられるなど緩やかな景気回復基調で推移しました。

このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、企業業績の回復を背景に概ね堅調に推移しました。国内における1月～6月のパソコン販売台数はWindows XP買い換え需要の反動により前年割れでしたが、この7月にサポートが終了したWindows Server 2003の買い換えの動きに加え、マイナンバー制度への対応や個人情報漏えい防止対策についての関心も高まってきました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ソリューションでオフィスを元気にする」を平成27年度のスローガンに掲げ、Windows Server 2003の買い換えやマイナンバー制度への対応を必要としているお客様、競争力強化を目的としたIT投資の潜在ニーズを持つお客様に、生産性向上・コスト削減・節電対策など付加価値のある複合提案を行うことで、攻めのIT投資に繋がるソリューションを提供できるよう取り組んできました。そして、魅力あるオフィスサプライ商品の品ぞろえ、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,179億33百万円（前年同期比4.4%減）と前年第1四半期の特需の影響により減収となりました。利益につきましては、減収に伴う売上総利益の減少により、営業利益231億73百万円（前年同期比4.6%減）、経常利益236億97百万円（前年同期比4.4%減）、四半期純利益146億49百万円（前年同期比2.4%減）となりました。

平成27年12月期 第2四半期の業績（平成27年1月1日～平成27年6月30日）

平成27年12月期（平成27年1月1日～平成27年12月31日）の業績予想について

今後、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などが見込まれ、引き続き国内景気は緩やかながらも回復していくことが期待されます。

このような経済環境のもとで、国内企業は攻めのIT投資やマイナンバー制度導入に向けた準備などが必要とされており、特にマイナンバー制度への対応はこれから加速することが期待されます。結果として、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。

このような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループはお客様との接点をさらに強化し、当社グループの持つ総合力でソリューション提案をいっそう強化してクロスセルを実践し、国内企業の生産性向上や収益力向上に対するニーズへ対応していきます。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品ぞろえ、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。また、人材育成と仕組みの両面から営業力やサポート力の底上げを図り、いっそうの生産性向上を図っていきます。

通期の連結業績予想は、平成27年2月2日の発表から変更はありません。

＊その他詳細資料につきましては、当社ホームページに掲載いたしますのでご覧ください。

＊当ニュースリリースの中で記述している業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。