平成28年12月期 第2四半期 決算の概況

平成28年12月期第2四半期（平成28年1月1日～平成28年6月30日）決算の概況について

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、足下では消費マインドに足踏みが見られるなど弱さも見られました。また世界経済や為替相場の先行き不透明感から、企業の業況判断にも慎重さが見られました。

このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、堅調な企業業績を背景に慎重ながらも底堅く推移しました。当連結累計期間は、マイナンバー制度の運用開始と個人情報保護法の改正があり、またサイバー攻撃の脅威なども続いており、セキュリティ対策への関心がさらに高まりました。

以上のような環境において当社グループは、「ソリューションでオフィスを元気にし、お客様の信頼に応える」を平成28年度のスローガンに掲げ、小規模から中規模のお客様にシステムを安心して使っていただけるようにセキュリティ関連のサービスを強化するなど、積極的に企業のIT需要の掘り起こしに努めました。また、当社の取り扱う商材やサービスの組合せにより生産性向上・コスト削減・節電対策に繋がるソリューションを具体的に提案し、攻めのIT投資やコスト削減の必要性を喚起しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,385億9百万円(前年同期比6.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益239億44百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益245億68百万円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益159億59百万円(前年同期比8.9%増)となりました。

平成28年12月期 第2四半期の業績（平成28年1月1日～平成28年6月30日）

平成28年12月期（平成28年1月1日～平成28年12月31日）の業績予想について

今後、国内景気は引き続き緩やかながらも回復していくことが期待されます。しかし英国のEU離脱問題の影響や中国景気の動向、地政学的リスクなど懸念材料もあり、一部に慎重な動きも予想されます。

このような経済環境のもとで、国内企業は引き続き競争力強化のための攻めのIT投資が必要とされており、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。

以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、引き続き数多くの取扱い商材やサービスを活かし、お客様のシステム環境の整備・充実を通して国内企業の生産性向上や収益力向上をサポートしていきます。そのためにお客様との接点をさらに強化し、総合力でソリューション提案を行います。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。また、人材育成と仕組みの両面から営業力やサポート力の底上げに努め、いっそうの生産性向上を図っていきます。

通期の連結業績予想は、平成28年2月1日の発表から変更はありません。

＊その他詳細資料につきましては、当社ホームページに掲載いたしますのでご覧ください。

＊当ニュースリリースの中で記述している業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。