「らくらくマイナンバー対応システムVer1.4／支払調書テンプレート」個人事業主や法人の管理、支払調書作成が可能

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大塚裕司）はマイナンバーの収集から保管、利用、廃棄の一連のプロセスを管理し、支払調書等の作成、印刷ができる「らくらくマイナンバー対応システムVer1.4／支払調書テンプレート」を、平成29年1月10日から提供します。

この年末から来年1月は、マイナンバー付きの源泉徴収票や各種支払調書の作成業務で今まで以上に担当者の負荷が増大することで、マイナンバーや個人情報の漏えいや転記ミス、記録漏れなど多くのセキュリティリスクが懸念されます。

大塚商会が販売する「らくらくマイナンバー対応システム」はマイナンバーの取得から廃棄までの各プロセスを管理する統合マイナンバー管理システムです。個人情報保護委員会が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に準拠し、セキュリティリスクを回避するための認証や暗号化、ログ収集などの機能を備えております。

従業員および扶養家族、個人事業主（不動産事業主、その他事業主）、株主など、必要となるマイナンバーを全て管理、運用面ではマイナンバー業務の各処理を分業することで、マイナンバー取り扱い担当者の負荷が軽減できます。

「らくらくマイナンバー対応システム」では手書きで作成されたマイナンバーなしの帳票類にマイナンバーを当て込み印字しますが、「支払調書テンプレート」では、必要項目を入力することで報酬や不動産関係の支払調書を作成することができます。マイナンバー付与の有無を選択することもでき、個人事業主だけでなく法人向けにも「法人番号」が付与された支払調書作成も可能です。

導入いただいた企業には、情報漏えいのリスク軽減に繋がると共に、今までの業務の流れを大きく変えずに、マイナンバー業務を安全に、効率よく進めていただけます。