平成28年12月期 決算の概況

平成28年12月期（平成28年1月1日～平成28年12月31日）の決算の概況について

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、消費マインドに足踏みが見られるなど弱さも見られました。また英国のEU離脱決定や米国大統領選による世界経済や為替相場の先行き不透明感から、企業の業況判断にも慎重さが見られました。

このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、堅調な企業業績を背景に慎重ながらも底堅く推移しました。当連結会計年度は、マイナンバー制度の運用開始と個人情報保護法の改正があり、加えてランサムウェアが活発化するなど脅威も続き、セキュリティ対策への関心が高まりました。

以上のような環境において当社グループは、「ソリューションでオフィスを元気にし、お客様の信頼に応える」を平成28年度のスローガンに掲げ、セキュリティ関連サービスの強化や節電ソリューションに加えて電力コスト削減に繋がる新電力の取扱いなど、積極的に企業のIT需要の掘り起こしに努めました。また、多店舗・多拠点企業に対しITとネットワークを総合的に支援する取り組みなども成果に繋がりました。そして、営業活動の活性化を狙いとして、地域に密着した営業活動に注力しました。また、8月には関西圏を中心とした西日本エリアの物流強化のために西日本物流センターの稼働を開始しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,434億17百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益につきましては、営業利益396億84百万円(前年同期比6.4%増)、経常利益407億80百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益266億75百万円(前年同期比12.5%増)と、7期連続の増収増益となりました。

平成29年12月期（平成29年1月1日～平成29年12月31日）の業績見通しについて

今後、国内景気は引き続き緩やかながらも回復していくことが期待されます。しかし米国の政策の行方や為替相場、中国景気の動向、地政学的リスクなど懸念材料もあり、一部に慎重な動きも予想されます。

このような経済環境のもとで、国内企業は引き続き競争力強化のための攻めのIT投資が必要とされており、またセキュリティ対策の高度化、働き方改革への対応、新たなIT技術やIT利用領域の拡大への関心もあり、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。

以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、引き続き当社の強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かし、付加価値の高いサービスを加えるなど一段上の提案を目指すと同時に、新規顧客の獲得もさらに進めていきます。そのために地域主導の運営をより推進し、現場力を活かし地域密着でお客様の課題を解決するソリューション提案を強化していきます。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。

平成29年12月期（平成29年1月1日～平成29年12月31日）の連結業績予想

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

セグメント別売上高

（%表示は対前期増減率）

平成28年12月期の配当について

当社グループは株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。この配当方針に基づき、当期の配当は1株当たり配当金を120円（普通配当110円及び創立55周年記念配当10円）とし、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただく予定です。この結果、当期の配当性向（連結）は42.6%となります。なお、次期（平成29年12月期）の配当は1株当たり配当金120円を予定しており、配当性向（連結）は41.7%となる見込みです。中間配当の実施予定はございません。

年間配当の内訳

＊当ニュースリリースの中で記述している業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化などさまざまな要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。