平成29年12月期 決算の概況

平成29年12月期（平成29年1月1日～平成29年12月31日）の決算の概況について

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米を中心とした世界景気の緩やかな回復に伴い、設備投資や輸出が持ち直し緩やかな景気回復が続きました。

このような経済状況にあって、堅調な業績を背景に企業の業況判断も改善しました。また、政府による働き方改革の推進等によりIT投資への関心も高まり、企業のIT投資は底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「オールフロントでお客様の困ったを解決し、信頼に応える」を平成29年度のスローガンに掲げ、地域主体の運営体制を継続し、道半ばではありますがそれぞれの地域の特性に応じてお客様との関係強化を図ってきました。また働き方改革については、過去に当社が生産性向上やコスト削減を目的としてお客様に提案してきたことの多くが解決策であり、豊富なソリューションを武器に当社自身が実践してきた事例を通じて、より具体的な提案に努めました。これらの活動に加え動きが出始めたITインフラの更新需要に対し、大企業や中堅企業のITニーズをつかむことができました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,911億66百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益につきましては、営業利益443億86百万円(前年同期比11.9%増)、経常利益454億60百万円(前年同期比11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益315億60百万円(前年同期比18.3%増)と、8期連続の増収増益となりました。

平成30年12月期（平成30年1月1日～平成30年12月31日）の業績見通しについて

今後、国内景気は引き続き緩やかながらも回復していくことが期待されます。しかし世界の金融市場の急激な変化、米国の内向き志向の政策、地政学的リスクなど懸念材料もあり、一部に慎重な動きも予想されます。

このような経済環境のもとで、堅調な国内企業の業績に加え経済対策の強化や東京オリンピックに向けたインフラ整備などを背景に、働き方改革や人手不足への対応、AIやIoT等の新たな技術の活用への関心もあり、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。

以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、引き続き当社の強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かした具体的で分かり易い提案に努め、合わせて新規顧客の獲得もさらに進めていきます。そのために地域主体の運営をより推進し、お客様の信頼が得られお客様に満足して頂けるソリューションの提案ができるよう現場力の強化に努めていきます。また、引き続きオフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。

平成30年12月期（平成30年1月1日～平成30年12月31日）の連結業績予想

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

セグメント別売上高

（%表示は対前期増減率）

平成29年12月期の配当について

当社グループは株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。この配当方針に基づき、当期の配当は1株当たり配当金を140円とし、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただく予定です。この結果、当期の配当性向（連結）は42.1%となります。なお、次期（平成30年12月期）の配当は1株当たり配当金145円を予定しており、配当性向（連結）は43.1%となる見込みです。中間配当の実施予定はございません。

* 平成30年2月1日開催の取締役会において、平成30年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割することを決議しました。上記記載の次期配当については、当該株式分割を考慮しない金額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮した場合の次期1株当たり配当金は72円50銭となります。

年間配当の内訳