2019年12月期 第1四半期 決算の概況

2019年12月期第1四半期（2019年1月1日～2019年3月31日）決算の概況について

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。

このような経済状況にあって、通商問題の動向等に対する懸念から企業の業況判断に慎重な姿勢も見られましたが、企業収益は足踏みが見られたものの依然高い水準にあり、設備投資も増加傾向にある中、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などにより国内企業のITへの関心も高く、IT投資は底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、信頼に応える」を2019年度のスローガンに掲げ、引き続き地域主導の運営体制の下、それぞれの地域のお客様の特性やニーズに対応すべく関係強化を図ってきました。また2月には東京・大阪・名古屋にて「ITで開く、働き方改革。」をテーマに実践ソリューションフェア2019を開催し、「オフィスまるごと」の方針の下、当社グループが実践してきたオフィスで必要となる様々なソリューションを具体的に展示し、IT需要の喚起に努めました。特に2019年から2020年にかけては働き方改革や人手不足への対応、改元、消費税率改定、Windows7等のサポート終了などのイベントも多く、これらに対応したソリューションの展示がお客様の関心を引き、御来場社数・人数ともに前年増となりました。合わせて日々の提案活動においては、付加価値のあるソリューション提案を行うことで価格競争を避け収益性を損なわないよう努めました。なお、Windows7搭載機の更新や働き方改革への対応について大きなパソコン需要が見込まれることから、メーカーとのコミュニケーションを密にとり、調達に障害が生じないよう注意を払ってきました。これら様々な施策により、良好な市場の需要を捉えパソコンの販売台数は前年同期に比べ高い伸びとなりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,186億81百万円(前年同期比14.4%増)となりました。利益につきましては、売上総利益の伸びに比べて販売費及び一般管理費の伸びが抑えられたことにより営業利益146億48百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益150億87百万円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益100億42百万円(前年同期比24.5%増)となりました。

2019年12月期 第1四半期の業績（2019年1月1日～2019年3月31日）