新型コロナウイルス対策のテレワークソリューション
延べ70,000人・5,000社に提供

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大塚 裕司）は、企業におけるCOVID-19（新型コロナウイルス）対策のテレワークソリューションを3月1日から4月15日の期間で延べ70,000人・5,000社に提供しました。

現在、国内企業では新型コロナウイルスの影響により、オフィスにおける業務継続上の問題点や生産性の低下が課題となっています。その対策の一つとして、テレワーク（モバイルワーク、在宅勤務、サテライトオフィス等）の導入が急務となっています。

大塚商会では、従前よりITを活用したソリューション提案を行っています。継続してお取引きいただいている企業の約8割を占める中小企業に対し、新型コロナウイルス対策としてテレワーク導入を支援することは当社の責務と考え活動し、企業における課題解決に努めてきました。また、導入したテレワークでは、「勤怠管理ができない」「FAXの送受信ができない」「紙文書の電子化ができない」「セキュアな環境構築ができない」などの課題も生じていますが、具体的な解決方法の提案をおこなってきました。

このたび、2020年3月1日から4月15日までの期間で、当社からのテレワーク関連ソリューションの提供が延べ70,000人・5,000社に達しました。これは、前年同期間（2019年3月1日～4月15日）に比べて人数約520%・社数約280%に増加、2020年1月1日～2月29日に比べて人数約450%・社数約250%に増加です。

なお、大塚商会社内では従前よりテレワーク制度を運用してきました。さらに本年より対象を当社就労者（約8,000人）に拡大しています。

大塚商会では、当社のあるべき姿を定めたミッションステートメントに則り、お客様に寄り添い、お客様のお困りごとに対して具体的なソリューションを提供することが当社の存在意義であると考えています。今後も自社でのテレワークの利用拡大をすると共に、企業のIT化促進の一環として、テレワークの導入を一層支援していきます。