2020年12月期 第2四半期 決算の概況

2020年12月期 第2四半期（2020年1月1日～2020年6月30日）決算の概況について

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により国内でも東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、日本経済への影響も避けられない状況となりました。しかしその後、緊急事態宣言が解除され、国内企業はコロナ禍後を念頭に可能な範囲での経済活動を模索しつつあります。

このように景気が極めて厳しい状況にある一方で、IT投資分野では生産性向上やコスト削減に加えてテレワークの導入に伴うニーズが急速に高まるなど変化も見られました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応える」を2020年度のスローガンに掲げ、従業員やお客様・お取引先様の安全を守ることを心掛けながら、働き方改革や生産性向上・コスト削減に繋がるIT需要の喚起に努め、テレワークの導入を急がれるお客様への積極的な提案活動などを通してお客様の事業活動をサポートしました。なお、当連結累計期間では前年のWindows7更新需要の反動によるパソコン販売台数の減少やテレワークの利用拡大に伴う一部のオフィスサプライ商品や保守サービスの売上の減少がありました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,329億43百万円(前年同期比3.8%減)となりました。利益につきましては、営業利益303億10百万円(前年同期比10.5%減)、経常利益309億63百万円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益207億89百万円(前年同期比11.6%減)となりました。

2020年12月期 第2四半期の業績（2020年1月1日～2020年6月30日）

2020年12月期（2020年1月1日～2020年12月31日）の業績予想について

国内外で新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束が見えない状況にある中、国内においてはコロナ禍後に向けた生活や経済活動を模索しつつあり、国内景気は4～6月期の急落以降は弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されます。

このような経済状況のもとで、国内ではAI・IoT・5G等の技術を事業活動の生産性向上やコスト削減に活かすためのIT投資、働き方改革やコロナ禍での事業活動に必要なIT投資が行われると予想されます。

以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループは潜在的なIT需要の掘り起こしと同時に、お客様の事業継続を最優先課題として対応し、その上でそれぞれに合ったソリューションを提案し市場のニーズを掴みます。また、お客様との新たな関係創りを目的として、AI等の技術で営業活動を支援し、営業がカバーできていないお客様の対応を行うセンター機能やお客様に寄り添うお客様マイページ(*3)を充実させ、コロナ禍でもお客様との接点を増やし営業活動の効率をさらに上げていきます。これらの活動により当社グループは、一回のお客様から一生のお客様になっていただけるよう努め、在宅勤務もオフィスワークの延長として捉え「オフィスまるごと」の方針の下、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かした付加価値の高い提案を行います。これらに加え、コロナ禍で求められる保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。

なお新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークによるオフィス利用の減少に伴う当社グループの業績への影響は、少なくとも年内は継続すると見込まれます。

以上を踏まえ、2020年2月3日に発表した連結業績予想を以下の通り修正いたします。

2020年12月期通期連結業績予想数値の修正（2020年1月1日～2020年12月31日）

セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,305億50百万円(前年同期比8.3%減)、サービス＆サポート事業3,084億50百万円(前年同期比0.2%増)。