2020年12月期 第2四半期 決算の概況

2020年 8月 7日 第202023号

株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚裕司)は、2020年12月期第2四半期(2020年1月1日~2020年6月30日)の決算の概況を発表します。

2020年12月期 第2四半期(2020年1月1日~2020年6月30日)決算の概況について

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により国内でも東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、日本経済への影響も避けられない状況となりました。しかしその後、緊急事態宣言が解除され、国内企業はコロナ禍後を念頭に可能な範囲での経済活動を模索しつつあります。

このように景気が極めて厳しい状況にある一方で、IT投資分野では生産性向上やコスト削減に加えてテレワークの導入に伴うニーズが急速に高まるなど変化も見られました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応える」を2020年度のスローガンに掲げ、従業員やお客様・お取引先様の安全を守ることを心掛けながら、働き方改革や生産性向上・コスト削減に繋がるIT需要の喚起に努め、テレワークの導入を急がれるお客様への積極的な提案活動などを通してお客様の事業活動をサポートしました。なお、当連結累計期間では前年のWindows7更新需要の反動によるパソコン販売台数の減少やテレワークの利用拡大に伴う一部のオフィスサプライ商品や保守サービスの売上の減少がありました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,329億43百万円(前年同期比3.8%減)となりました。利益につきましては、営業利益303億10百万円(前年同期比10.5%減)、経常利益309億63百万円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益207億89百万円(前年同期比11.6%減)となりました。

システムインテグレーション事業

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、テレワークや働き方改革への対応の需要を捉えましたが、前年に高い伸びとなったパソコン販売台数の反動減や緊急事態宣言発令後の営業活動の制約などがあり、売上高は2,817億55百万円(前年同期比5.4%減)となりました。

サービス&サポート事業

サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、テレワークによるオフィス利用の減少に伴い一部の商材が影響を受けたオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の売上高が前年を下回りました。またサポート事業「たよれーる(注1)」は複写機の保守サービスが売上高で前年割れとなりましたが、テレワークに関連するサービスやMNS(注2)等の保守サービスを伸ばし、保守等全体では売上高は前年を上回りました。結果、当事業全体の売上高は1,511億87百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

  • 注1 たよれーる
    お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
  • 注2 MNS
    マネージドネットワークサービスのこと。サーバーや通信機器、セキュリティやバックアップといったオフィスのIT環境をお客様に代わってネットワーク越しに運用・管理するサービス。

2020年12月期 第2四半期の業績(2020年1月1日~2020年6月30日)

連結

 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属
する四半期純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
2020年12月期
第2四半期
432,943△3.830,310△10.530,963△10.820,789△11.6
2019年12月期
第2四半期
450,15415.533,88024.734,71024.623,52225.2

(%表示は対前年同四半期増減率)

連結セグメント別売上高

 システムインテグレーション
事業
サービス&サポート事業
(百万円)(%)(百万円)(%)
2020年12月期
第2四半期
281,755△5.4151,187△0.7
2019年12月期
第2四半期
297,95623.1152,1982.9

(%表示は対前年同四半期増減率)

単体

 売上高営業利益経常利益四半期純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
2020年12月期
第2四半期
385,699△5.326,791△11.928,528△10.719,784△10.6
2019年12月期
第2四半期
407,37215.330,41226.431,94925.922,14126.2

(%表示は対前年同四半期増減率)

2020年12月期(2020年1月1日~2020年12月31日)の業績予想について

国内外で新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束が見えない状況にある中、国内においてはコロナ禍後に向けた生活や経済活動を模索しつつあり、国内景気は4~6月期の急落以降は弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されます。

このような経済状況のもとで、国内ではAI・IoT・5G等の技術を事業活動の生産性向上やコスト削減に活かすためのIT投資、働き方改革やコロナ禍での事業活動に必要なIT投資が行われると予想されます。

以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループは潜在的なIT需要の掘り起こしと同時に、お客様の事業継続を最優先課題として対応し、その上でそれぞれに合ったソリューションを提案し市場のニーズを掴みます。また、お客様との新たな関係創りを目的として、AI等の技術で営業活動を支援し、営業がカバーできていないお客様の対応を行うセンター機能やお客様に寄り添うお客様マイページ(*3)を充実させ、コロナ禍でもお客様との接点を増やし営業活動の効率をさらに上げていきます。これらの活動により当社グループは、一回のお客様から一生のお客様になっていただけるよう努め、在宅勤務もオフィスワークの延長として捉え「オフィスまるごと」の方針の下、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かした付加価値の高い提案を行います。これらに加え、コロナ禍で求められる保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。

なお新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークによるオフィス利用の減少に伴う当社グループの業績への影響は、少なくとも年内は継続すると見込まれます。

  • 注3 お客様マイページ
    多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。

システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の中で安全で効率的な営業活動を行い、ITを活用したテレワークや働き方改革への対応、生産性向上・コスト削減のニーズの掘り起こしを図ります。そのために、IT導入補助金やテレワーク関連の助成金等を利用されるお客様を引き続き支援し、お客様の事業活動をサポートするソリューションの提案に努めます。また、当初より前倒しとなったGIGAスクール構想の実現に向けて、当社グループとしても年内、引き続き地方自治体や教育委員会に対し積極的に働きかけ、需要の取り込みを図ります。

サービス&サポート事業

サービス&サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図ります。また、「たよれーる」では、コロナ禍でもお客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努めます。

以上を踏まえ、2020年2月3日に発表した連結業績予想を以下の通り修正いたします。

2020年12月期通期連結業績予想数値の修正(2020年1月1日~2020年12月31日)

 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり
当期純利益
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(円)(銭)
前回発表予想(A)864,00063,70064,60043,53022959
今回修正予想(B)839,00063,70064,60043,53022959
増減額(B-A)△25,000
増減率(%)△2.9 %
(参考)前期連結実績
(2019年12月期通期)
886,53662,19263,70643,49722942

セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,305億50百万円(前年同期比8.3%減)、サービス&サポート事業3,084億50百万円(前年同期比0.2%増)。

修正の理由

2020年2月3日の決算発表時に公表した2020年12月期の連結業績予想では、新型コロナウイルスが当社業績に及ぼす影響は見込んでおりませんでした。

新型コロナウイルスの感染拡大により、当社業績も特にサプライ及びコピー保守のビジネスで影響を受けており、2020年12月期第2四半期連結累計期間の業績と市場環境を踏まえ、売上高については、2020年2月3日に発表した通期連結業績予想を上記の通り修正いたします。

利益項目については、営業利益の第2四半期連結累計期間における計画差異(不足)は56億89百万円でありましたが、7月単月の計画差異(超過)が約30億円となる見通しであることを踏まえ、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、通期連結業績予想を上記の通り据え置くことといたしました。今後、第3四半期(7~9月期)の状況を見極めながら、業績予想の修正が必要となりました場合には速やかに公表いたします。

  • * その他詳細資料につきましては、当社ホームページに掲載いたしますのでご覧ください。
  • * 当ニュースリリースの中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。