2020年12月期 第3四半期 決算の概況

2020年11月10日 第202030号

株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚裕司)は、2020年12月期第3四半期(2020年1月1日~2020年9月30日)の決算の概況を発表します。

2020年12月期 第3四半期(2020年1月1日~2020年9月30日)決算の概況について

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大により国内でも東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、日本経済への影響も避けられない状況となりました。しかしその後、緊急事態宣言が解除され、新型コロナの拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きもみられるようになりました。

このように景気が厳しい状況にある一方で、IT投資分野では生産性向上やコスト削減に加えてテレワークの導入が進み新しい働き方への変化もみられました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応える」を2020年度のスローガンに掲げ、従業員やお客様・お取引先様の安全を守ることを心掛けながら、働き方改革や生産性向上・コスト削減に繋がるIT需要の喚起に努め、テレワークの導入を急がれるお客様への積極的な提案活動などを通してお客様の事業活動をサポートしました。なお、当第3四半期連結累計期間では前年のWindows 7更新需要の反動によるパソコン販売台数の減少がありました。また、テレワークの利用拡大に伴うIT需要があった反面、4~6月期に比べ影響は弱くなったものの在宅・サテライト等利用の増加でオフィス人口が減少した影響により、一部のオフィスサプライ商品や保守サービスの売上の減少も継続しています。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、6,212億17百万円(前年同期比6.9%減)となりました。利益につきましては、営業利益413億14百万円(前年同期比10.6%減)、経常利益422億12百万円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益284億72百万円(前年同期比11.7%減)となりました。

システムインテグレーション事業

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、テレワークや働き方改革への対応の需要を捉えましたが、前年に高い伸びとなったパソコン販売台数の反動減や緊急事態宣言発令解除後も営業活動の制約などがあり、売上高は3,931億82百万円(前年同期比10.1%減)となりました。

サービス&サポート事業

サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」が前年消費税増税前の駆込み需要の反動に加え、4~6月期に比べ影響は弱くなったものの一部の商材がテレワークによるオフィス人口の減少による影響を受け続けており、売上高が前年を下回りました。一方、サポート事業「たよれーる(*1)」では、複写機の保守サービスがオフィス利用の減少に伴う影響で前年を下回ったものの4~6月期に比べ改善し、テレワークに関連するサービスやMNS(*2)等の保守サービスが順調に推移した為、保守等全体では売上高は前年を上回りました。結果、当事業全体の売上高は2,280億35百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

  • 注1 たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
  • 注2 MNS=マネージドネットワークサービスのこと。サーバーや通信機器、セキュリティやバックアップといったオフィスのIT環境をお客様に代わってネットワーク越しに運用・管理するサービス。

2020年12月期 第3四半期の業績(2020年1月1日~2020年9月30日)

連結

 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属
する四半期純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
2020年12月期
第3四半期
621,217△6.941,314△10.642,212△10.928,472△11.7
2019年12月期
第3四半期
667,09817.846,22735.647,38735.332,23935.3

(%表示は対前年同四半期増減率)

連結セグメント別売上高

 システムインテグレーション
事業
サービス&サポート事業
(百万円)(%)(百万円)(%)
2020年12月期
第3四半期
393,182△10.1228,035△0.8
2019年12月期
第3四半期
437,28426.3229,8144.5

(%表示は対前年同四半期増減率)

単体

 売上高営業利益経常利益四半期純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
2020年12月期
第3四半期
554,519△7.936,376△11.938,371△10.826,619△10.8
2019年12月期
第3四半期
602,11117.941,27637.743,03136.629,85636.3

(%表示は対前年同四半期増減率)

2020年12月期(2020年1月1日~2020年12月31日)の業績予想について

国内外で新型コロナの感染拡大は未だ収束が見えない状況にある中、国内においては新型コロナの動向に注意が必要ではあるものの感染拡大の防止策を講じながらコロナ禍における社会経済活動を模索しており、国内景気は4~6月期の急落を底に弱いながらも徐々に回復に向かいつつありますが、少なくとも年内はこの状況が継続すると予想されます。

このような経済状況のもとで、国内では働き方改革やコロナ禍での事業活動に必要なIT投資やAI・IoT・5G等の技術を生産性向上やコスト削減に活かすためのIT投資が行われると予想されます。

以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループは潜在的なIT需要の掘り起こしと同時に、お客様の課題解決を最優先課題として対応し、その上でそれぞれに合ったソリューションを提案し市場のニーズを掴みます。また、お客様との新たな関係創りを目的として、AI等の技術で営業活動を支援し、営業がカバーできていないお客様の対応を行うセンター機能やお客様に寄り添うお客様マイページ(*3)を充実させ、コロナ禍でもお客様との接点を増やし営業活動の効率をさらに上げていきます。これらの活動により当社グループは、一回のお客様から一生のお客様になっていただけるよう努め、在宅勤務もオフィスワークの延長として捉え「オフィスまるごと」の方針の下、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かした付加価値の高い提案を行います。これらに加え、コロナ禍で求められる保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。

また、新型コロナの感染拡大により、テレワークによるオフィス人口の減少に伴う当社グループの業績への影響は、少なくとも年内は継続すると見込まれます。

なお、当社は広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2020年10月13日に当社広島支店が公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社としましては、今回の公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。

  • 注3 お客様マイページ=多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。

システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業では、新型コロナの感染拡大の中で安全で効率的な営業活動を行い、ITを活用したテレワークや働き方改革への対応、生産性向上・コスト削減のニーズの掘り起こしを図ります。そのために、IT導入補助金やテレワーク関連の助成金等を利用されるお客様を引き続き支援し、お客様の事業活動をサポートするソリューションの提案に努めます。

サービス&サポート事業

サービス&サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図ります。また、「たよれーる」では、コロナ禍でもお客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努めます。

通期の連結業績予想を以下のとおり修正します。

2020年12月期通期連結業績予想数値の修正(2020年1月1日~2020年12月31日)

 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり
当期純利益
前回発表予想(A)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(円)(銭)
839,00063,70064,60043,53022959
今回修正予想(B)830,00057,30058,40039,38020770
増減額(B-A)△9,000△6,400△6,200△4,150
増減率(%)△1.1 %△10.0 %△9.6 %△9.5 %
(参考)前期連結実績
(2019年12月期通期)
886,53662,19263,70643,49722942

セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,215億50百万円(前年同期比9.9%減)、サービス&サポート事業3,084億50百万円(前年同期比0.2%増)。

なお、配当に関しましては、2020年2月3日に発表した計画1株当たり115円を変更せず、11期連続の増配に努めてまいります。

修正の理由

2020年8月7日に発表した「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、新型コロナの感染拡大により当社業績も特にサプライ及びコピー保守のビジネスで影響を受け第2四半期連結累計期間における営業利益の計画差異(不足)は56億89百万円でありましたが、7月単月の計画差異(超過)が約30億円となる見通しであったことを踏まえ、通期連結業績予想を売上高について修正した一方、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年2月3日に公表した期初の連結業績予想を据え置いておりました。

その後、第3四半期(7~9月期)における市況の回復は緩やかであり、第3四半期(7~9月期)における営業利益の期初計画差異(超過)は9億23百万円となり、第3四半期連結累計期間における営業利益の期初計画差異(不足)は47億65百万円となりました。

前述の2020年12月期第3四半期連結累計期間の業績と、第4四半期(10~12月期)の市場環境、見通しを踏まえ、2020年8月7日に発表した通期連結業績予想を上記の通り修正することといたしました。今後、第4四半期(10~12月期)の市場環境(新型コロナの感染拡大などの影響)を見極めながら、業績予想の修正が必要となりました場合には速やかに公表いたします。

  • * その他詳細資料につきましては、当社ホームページに掲載いたしますのでご覧ください。
  • * 当ニュースリリースの中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。