2020年12月期 決算の概況

2020年12月期（2020年1月1日～2020年12月31日）の決算の概況について

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大により、国内では東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、日本経済への影響も避けられない状況となりました。その後、緊急事態宣言が解除され、感染拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きもみられるようになりましたが、感染拡大の第3波により再び先行きが不透明な状況となりました。

このように景気が厳しい状況にある一方で、IT投資分野では生産性向上やコスト削減に加えてテレワークの導入が進み、新しい働き方への変化もみられました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応える」を2020年度のスローガンに掲げ、従業員やお客様・お取引先様の安全を守ることを心掛けながら、訪問を伴わない営業活動やサポート活動、オンラインによるデモンストレーション･セミナー等にも力をいれ、お客様との接点を確保してまいりました。その上で、働き方改革や生産性向上・コスト削減に繋がるIT需要の喚起に努め、テレワークの導入を急がれるお客様やITの導入に積極的なお客様の事業活動をサポートしてまいりました。なお、当連結会計年度では前年のWindows 7更新需要拡大の影響によるパソコン販売台数の減少がありました。また、テレワークの利用拡大に伴うIT需要が増加した反面、一部のオフィスサプライ商品や複写機の保守サービスの売上の減少がありました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,363億23百万円(前年同期比5.7%減)となりました。利益につきましては、営業利益563億9百万円(前年同期比9.5%減)、経常利益575億50百万円(前年同期比9.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益393億9百万円(前年同期比9.6%減)となりました。

2020年12月期の業績（2020年1月1日～2020年12月31日）

2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）の業績見通しについて

国内では景気に持ち直しの動きもみられますが、足下では新型コロナの感染拡大に対して緊急事態宣言が再発令され、一部の企業の経済活動が停滞をきたす等、景気の先行きに慎重な姿勢も見られます。

このような経済状況のもとで、依然として移動の自粛に伴うテレワーク等のニーズは高く、また今年はデジタル庁の設置が計画され、各種優遇税制･補助金･助成金の後押しもあり、業務の効率化や競争力の強化を目的とした企業のデジタル化がさらに前進することが期待されます。

以上のような経済状況や国内のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループではコロナ禍でもお客様との接点を増加させるため、引き続きお客様への訪問を伴わない営業活動やサポート活動を可能とする体制の強化を図り、ITを活用したオンラインによるデモンストレーション･セミナー等に力を入れ、訪問に制約がある中、具体的で分かりやすい説明を行い需要の喚起に努めてまいります。また自らAI等の技術を活用して中小規模のお客様の事業継続や市場競争力の強化に繋がるようDXの基礎づくりをサポートし、デジタル化やIT活用が進むように支援をしてまいります。具体的には、引き続き営業活動やサポート活動を支援する各センターやお客様マイページ（注3）の充実に力を入れ、特に今年はドキュメントの電子化や契約の電子化の需要を掘り起こし、関連機器・ソフトウェア・ネットワーク・セキュリティ等の機能を組み合わせた提案で、お客様のドキュメントのライフサイクルを通して安全で効率的な環境の導入を支援してまいります。

2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）の連結業績予想

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

セグメント別売上高

（%表示は対前期増減率）

2020年12月期の配当について

当社グループは株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。この配当方針に基づき、当期の1株当たり配当金を115円（前期比5円増額）とすることで、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただく予定です。この結果、当期の配当性向（連結）は55.5%となります。なお、次期（2021年12月期）の配当は1株当たり配当金115円に創立60周年記念配当金5円を加えた120円を予定しており、配当性向（連結）は57.5%となる見込みです。中間配当の実施予定はございません。