2021年12月期 第1四半期 決算の概況

2021年12月期第1四半期（2021年1月1日～2021年3月31日）決算の概況について

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令により社会経済活動への影響が依然として続いており、変異型コロナウイルスの拡大もあり、厳しい環境にありました。

一方、国内のIT投資分野では社会全体のデジタル化への対応が重要テーマとして取り上げられ、企業では生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT導入に向けた動きも見られました。

以上のような環境において当社グループは、「DXとドキュメントソリューションでお客様に寄り添い、お客様と共に成長する」を2021年度のスローガンに掲げ、オンラインによるミーティングやデモンストレーション・セミナー等を活用し、加えて感染の予防に配慮しながらの訪問活動も組み合わせることでお客様との接点を確保しました。例年実施する実践ソリューションフェアについても、初めてオンライン中心の開催とし、リアルとオンラインのハイブリッドで、オフィスのDX化を実現するソリューションを前面に打ち出し、実践DXオフィスとして展開しました。当フェアの展示も含め営業活動においては、オフィスにおけるデジタル化やテレワーク環境等について具体的で分かりやすい提案を心掛け、ドキュメントの電子化や契約の電子化の需要の掘り起こしに努めました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上企業数を前年同期間に比べ伸ばし、売上高は2,393億50百万円(前年同期比6.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益166億99百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益172億38百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益114億86百万円(前年同期比5.6%増)となり、売上高及び各利益とも同連結累計期間で業績の良かった前年の第1四半期を超え、6期連続の増収増益とすることができました。

2021年12月期 第1四半期の業績（2021年1月1日～2021年3月31日）

2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）の業績予想

国内では今後、緩やかに景気が回復してくることが期待されますが、足下では感染拡大等による関西圏・東京都に対する緊急事態宣言の再々発令による影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続くと予想されます。

このような経済状況のもとで、依然として移動の自粛に伴うテレワーク等のニーズは高く、また今年はデジタル庁の設置が計画され、各種優遇税制・補助金・助成金の後押しもあり、業務の効率化や競争力の強化を目的とした企業のデジタル化がさらに前進することが期待されます。

以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループではコロナ禍でもお客様との接点を増加させるため、引き続きお客様への訪問を伴わない営業活動やサポート活動を可能とする体制の強化を図ります。そのためには、ITを活用したオンラインによるデモンストレーション・セミナー等に力を入れ、訪問に制約がある中、具体的で分かりやすい説明を行い需要の喚起に努めてまいります。また自らAI等の技術を活用して中小規模のお客様の事業継続や市場競争力の強化に繋がるようDXの基礎づくりをサポートし、デジタル化やIT活用が進むように支援をしてまいります。具体的には、引き続き営業活動やサポート活動を支援する各センターやお客様マイページ(*3)の充実に力を入れ、特に今年はドキュメントの電子化や契約の電子化の需要を掘り起こし、関連機器・ソフトウェア・ネットワーク・セキュリティ等の機能を組み合わせた提案で、お客様のドキュメントのライフサイクルを通してデジタル化に向けた環境の導入を支援してまいります。また、2021年4月1日に「DX認定取得事業者(*4)」としての認定を取得しました(4月1日時点のDX認定取得事業者数：69社)。これからも自由な発想で、新技術を取り入れた先進事例を創出し続けてまいります。

通期の連結業績予想は以下のとおりです。

売上高8,650億円(前年同期比3.4%増)、営業利益581億円(前年同期比3.2%増)、経常利益590億円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益395億50百万円(前年同期比0.6%増)。
セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,406億円(前年同期比2.7%増)、サービス＆サポート事業3,244億円(前年同期比4.7%増)。

2021年2月1日に発表しました連結業績予想に変更はありません。