厚生労働省が推進する科学的介護情報システム「LIFE」活用をDX化で支援

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司）、民間介護事業大手の株式会社やさしい手（本社:東京都目黒区、代表取締役社長:香取 幹）、介護業務システムの株式会社ワイズマン（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：南舘 聡一郎）は、介護事業者の科学的介護情報システム（以下、LIFE）活用に向け、介護分野におけるデジタルトランスフォーメーション（介護DX）の基盤作りを支援するソリューションプログラム「科学的介護総合支援プログラム　キボウ」を共同で開発しました。販売は2021年6月1日より大塚商会から行います。

介護業界では、2021年4月より、厚生労働省が推進するLIFEの活用が始まっています。介護事業者は、LIFEに被介護者の各種情報を入力することにより、提供している介護サービスの客観性について、国からフィードバックを受けることが出来ます。LIFEの活用が進むと科学的根拠のある介護サービスの提供が可能となりますが、介護現場では、まだ各種介護情報システムと出力書類を併用して情報の管理・運用を行っており、LIFEを活用するためには業務フローの見直しや介護DX化が必要となってきます。

今回、ワイズマン、やさしい手、大塚商会の3社で提供する「科学的介護総合支援プログラム　キボウ」では、LIFE活用に必要な登録データ整備が可能な介護業務システム「ワイズマンシステムSP」を利用します。やさしい手はLIFEを有効活用するための業務フローや運用の確認・カイゼンを行うとともに、「カイゼン前後可視化シート」を提供します。大塚商会は、本プログラムの販売を行うほか、介護DXのインフラ基盤構築として、介護記録・センサー・IoTなどのプラットフォームを構築します。

• やさしい手は、自らが介護事業者であり、その知見や経験を活かしたカイゼン策の提示・コンサルティングを行い、全体最適のための入り口となる支援サービスを提供していきます。
• ワイズマンは介護保険請求を始め、介護記録システム、地域包括ケアシステムなどLIFEに対応した各種システムの提供とサポートをしています。
• 大塚商会では1990年代から介護DXに着手し介護現場の業務改善や生産性向上を提供してきた中で得たさまざまなノウハウを、介護DXソリューションとして提供していきます。

本サービスを導入することでアセスメント、計画、サービス提供、モニタリングなどの様々な場面で発生している被介護者の情報を一元的に管理できるようになります。一元化された情報をケアに関わるスタッフや被介護者やご家族と共有することで、職種間連携や地域包括ケアが可能となり、ご利用者への高品質なサービス提供に繋がります。
さらに、被介護者との結びつきのひとつとして、各種情報を捉え、一人ひとりのスタッフが情報にアクセスすることで、意識的に根拠のある介護サービス提供が行われ、導入企業はスタッフの働きがいやモチベーションの醸成を実現できます。

本サービスにより、介護業界におけるデジタルトランスフォーメーション（介護DX）基盤を整え、科学的介護情報システムを有効的に活用し、生産性向上を実現させると共に、スタッフや被介護者の満足度向上を実現することができます。