2021年12月期 第2四半期 決算の概況

2021年 8月 2日 第202148号

株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚裕司)は、2021年12月期第2四半期(2021年1月1日~2021年6月30日)の決算の概況を発表します。

2021年12月期 第2四半期(2021年1月1日~2021年6月30日)決算の概況について

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適用により、引き続き経済活動が制約を受けるなど厳しい環境が続きました。
一方、国内景気の先行きが不透明な中、IT投資分野では一部に慎重な姿勢も見られましたが、社会全体のデジタル化への対応が重要テーマとして取り上げられ、企業の生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要は堅調に推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「DXとドキュメントソリューションでお客様に寄り添い、お客様と共に成長する」を2021年度のスローガンに掲げ、オンラインによるミーティングやデモンストレーション・セミナー等を活用し、加えて感染の予防に配慮しながらの訪問活動も組み合わせることでお客様との接点を確保しました。その上で、実践ソリューションフェアにおいて関心が高かった実践DXオフィスを本社ビルに再現し、DX推進に関する課題やニーズの気づきの場を提供すると共に、営業活動においてはオフィスにおけるデジタル化への移行に向け具体的で分かりやすい提案を心掛け、ドキュメントの電子化や契約の電子化の需要の掘り起こしに努めました。また、昨年テレワーク導入をお手伝いしたお客様に対しては、更なる業務効率化や新たな課題に対し継続した支援を行いました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上企業数を前年同期間に比べ伸ばし、売上高は4,666億25百万円(前年同期比7.8%増)となりました。利益につきましては、営業利益332億46百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益342億45百万円(前年同期比10.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益236億57百万円(前年同期比13.8%増)となり、売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、同連結累計期間で過去最高とすることができました。

システムインテグレーション事業

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、3月の期末需要を捉えたパソコンやタブレットの販売台数に加え、パッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高は3,022億46百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

サービス&サポート事業

サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の売上高を新型コロナの影響がなかった前々年同期間に比べ着実に伸ばしました。また、サポート事業「たよれーる(注1)」については、テレワークに関連するサービスやMNS(注2)等の保守サービスが堅調に推移したことで、保守等全体の売上高を伸ばしました。結果、当事業全体の売上高は1,643億79百万円(前年同期比8.7%増)となりました。

  • 注1 たよれーる
    お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
  • 注2 MNS
    マネージドネットワークサービスのこと。サーバーや通信機器、セキュリティやバックアップといったオフィスのIT環境をお客様に代わってネットワーク越しに運用・管理するサービス。

2021年12月期 第2四半期の業績(2021年1月1日~2021年6月30日)

連結

 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属
する四半期純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
2021年12月期
第2四半期
466,6257.833,2469.734,24510.623,65713.8
2020年12月期
第2四半期
432,943△3.830,310△10.530,963△10.820,789△11.6

(%表示は対前年同四半期増減率)

連結セグメント別売上高

 システムインテグレーション
事業
サービス&サポート事業
(百万円)(%)(百万円)(%)
2021年12月期
第2四半期
302,2467.3164,3798.7
2020年12月期
第2四半期
281,755△5.4151,187△0.7

(%表示は対前年同四半期増減率)

単体

 売上高営業利益経常利益四半期純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
2021年12月期
第2四半期
423,7709.929,54410.331,2369.522,09011.7
2020年12月期
第2四半期
385,699△5.326,791△11.928,528△10.719,784△10.6

(%表示は対前年同四半期増減率)

2021年12月期(2021年1月1日~2021年12月31日)の業績予想について

国内では、新型コロナの変異株による感染拡大や度重なる緊急事態宣言による経済活動への影響の懸念等もありますが、今後、ワクチンの接種が拡がることによって緩やかに景気が回復してくることが期待されます。

このような経済状況のもとで、今年はデジタル庁の設置が予定され、各種優遇税制・補助金・助成金の後押しもあり、業務の効率化や競争力の強化を目的とした企業のデジタル化がさらに前進しIT投資が進むことが期待されます。

以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループではコロナ禍でもお客様との接点を増加させるため、引き続きお客様への訪問を伴わない営業活動やサポート活動を可能とする体制の強化を図ります。これにより訪問に制約がある中でも、ITを活用したオンラインによるデモンストレーション・セミナー等に力を入れ、具体的で分かりやすい説明を行い需要の喚起に努めてまいります。また、お客様のデジタル化やIT活用を支援し、自らAI等の技術を活用して中小規模のお客様の事業継続や市場競争力の強化に繋がるようDXの基礎づくりをサポートしてまいります。具体的には、引き続き営業活動やサポート活動を支援する各センターやお客様マイページ(注3)の充実に力を入れ、特に今年はドキュメントの電子化や契約の電子化の需要を掘り起こし、関連機器・ソフトウェア・ネットワーク・セキュリティ等の機能を組み合わせた提案で、お客様のドキュメントのライフサイクルを通してデジタル化に向けた環境の導入を支援してまいります。なお、お客様からの受注量拡大に対応するため、首都圏における第三の物流拠点として、横浜ベイエリアに大型物流センターを本年10月に開設の予定です。

  • 注3 お客様マイページ
    お客様マイページ=多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。

システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業では、安全で効率的な営業活動を行いつつ、ドキュメントのデジタル化などコロナ禍での対応や生産性向上・コスト削減のニーズの掘り起こしを図ってまいります。また、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高い提案を行います。

サービス&サポート事業

サービス&サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、コロナ禍でもお客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。

以上を踏まえ、2021年2月1日に発表した連結業績予想を以下の通り修正いたします。

2021年12月期通期連結業績予想数値の修正(2021年1月1日~2021年12月31日)

 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり
当期純利益
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(円)(銭)
前回発表予想(A)865,00058,10059,00039,55020860
今回修正予想(B)881,00059,30060,70041,50021888
増減額(B-A)16,0001,2001,7001,950
増減率(%)1.8 %2.1 %2.9 %4.9 %
(参考)前期連結実績
(2020年12月期通期)
836,32356,30957,55039,30920733

セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,520億円(前年同期比4.8%増)、サービス&サポート事業3,290億円(前年同期比6.2%増)。

修正の理由

2021年12月期第2四半期連結累計期間の業績と、今後の市場環境、見通しを踏まえ、2021年2月1日に公表した通期連結業績予想を上記の通り修正することといたしました。

2021年12月期第2四半期連結累計期間は厳しい経済環境が続きましたが、企業のIT投資需要は堅調に推移し、同期間における当社グループの業績は年初予想を上回ることとなりました。

国内の経済環境は不透明ながら、今後、緩やかな景気回復が期待されます。当社グループの通期業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも年初予想を上回ることが想定されるため、通期連結業績予想を修正いたします。

  • * その他詳細資料につきましては、当社ホームページに掲載いたしますのでご覧ください。
  • * 当ニュースリリースの中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。