2021年12月期 決算の概況

2022年2月1日 第202203号

株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司)は、2021年12月期(2021年1月1日~2021年12月31日)の決算の概況を発表します。

2021年12月期(2021年1月1日~2021年12月31日)の決算の概況について

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令される等、経済活動に大きな制約を受けました。その後、新型コロナ第5波に対する緊急事態宣言の解除や感染者の減少もあり経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新たな変異株の出現や一部商品供給制約によるサプライチェーンの混乱など、国内景気は先行き不透明な状況が続きました。

このような経済状況にあって、IT投資分野では企業のデジタル化への対応などIT投資需要は底堅く推移したものの、国内景気の先行き不透明感が続く中、慎重な姿勢が見られました。

以上のような環境において当社グループは、「DXとドキュメントソリューションでお客様に寄り添い、お客様と共に成長する」を2021年度のスローガンに掲げ、オンラインによるミーティングやデモンストレーション・セミナー等を活用し、加えて感染の予防に配慮しながらの訪問活動も組み合わせることでお客様接点の確保に努めました。しかしながら新型コロナによる影響の長期化に伴い、ソリューション提案を中心に商談の延期・長期化に加え、新規顧客向け活動に影響を受けました。そのような状況の中、営業活動においてはDX推進に関する課題やニーズの気づきの場を提供するとともに、オフィスにおけるデジタル化への移行に向け具体的で分かりやすい提案を心掛け、ドキュメントの電子化や契約の電子化の需要の掘り起こしに努め、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたお客様のデジタル化への支援を引き続き行いました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,518億94百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益558億27百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益575億67百万円(前年同期比0.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益399億27百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

システムインテグレーション事業

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数の減少や一部商品供給不足の影響を受け、売上高は5,236億9百万円(前年同期比0.6%減)となりました。

サービス&サポート事業

サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の売上高を新型コロナの影響がなかった前々年同期間に比べ着実に伸ばしました。また、サポート事業「たよれーる(注1)」については、MNS(注2)等の保守サービスが堅調に推移したことで、保守等全体の売上高を伸ばしました。結果、当事業全体の売上高は3,282億84百万円(前年同期比6.0%増)と過去最高となりました。

  • (注1)たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
  • (注2)MNS=マネージドネットワークサービスのこと。サーバーや通信機器、セキュリティやバックアップといったオフィスのIT環境をお客様に代わってネットワーク越しに運用・管理するサービス。

2021年12月期の業績(2021年1月1日~2021年12月31日)

連結

 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
2021年12月期851,8941.955,827△0.957,5670.039,9271.6
2020年12月期836,323△5.756,309△9.557,550△9.739,309△9.6

(%表示は対前期増減率)

セグメント別売上高

 システムインテグレーション事業サービス&サポート事業
(百万円)(%)(百万円)(%)
2021年12月期523,609△0.6328,2846.0
2020年12月期526,613△9.0309,7100.6

(%表示は対前期増減率)

単体

 売上高営業利益経常利益当期純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
2021年12月期766,7242.248,654△2.350,986△2.036,087△0.7
2020年12月期750,492△6.449,810△10.552,007△9.736,336△9.1

(%表示は対前期増減率)

2022年12月期(2022年1月1日~2022年12月31日)の業績見通しについて

国内では新型コロナ第6波への懸念に加え、資源高や半導体不足に伴う一部商品の供給制約が及ぼす影響、また海外では様々な地政学的リスクが存在するなど先行き不透明感はあるものの、経済活動が徐々に正常化に向かうことで景気は緩やかに回復していくことが期待されます。

このような経済状況のもとで、企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化への対応やAI・IoT、5G等の技術の活用が求められており、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。

以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、Webを活用したオンラインとお客様の安全に配慮した訪問による営業活動に加え、営業活動やサポート活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(注3)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図ってまいります。具体的には、2022年度のスローガンである「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」の方針のもと、当社がこれまで培ってきたノウハウや経験を活かし、お客様のDX推進への取り組みを支援してまいります。中でもデジタル化が遅れている中小規模のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、当社の幅広い取扱い商材やサービスを組み合わせ、生産性向上、競争力強化やコスト削減を実現するソリューション提案により、それぞれのお客様が抱える経営課題の解決を図ってまいります。これらに加え、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し収益基盤の充実を図ります。また、ESGやSDGsなどの社会的課題に対してもITを活用したサービスやソリューション提供を通じ、社会への貢献を図ります。なお、2022年度より人的資本の再強化を目的に、各種施策を実施してまいります。

  • (注3)お客様マイページ=多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。

システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業では、安全で効率的な営業活動を行いつつ、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズの掘り起こしを図ってまいります。また、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。

サービス&サポート事業

サービス&サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、お客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。

2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、次期の連結業績の見通しは当該会計基準等を適用した後の売上金額となっております。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、影響は軽微であります。

また、上記に記載した人的資本への投資に加え、昨年稼働した首都圏における第三の物流拠点である横浜物流センターの先行投資費用など、販売費及び一般管理費の増加を見込み、以下の通りとなります。

売上高8,280億円(前年同期比2.8%減)、営業利益536億円(前年同期比4.0%減)、経常利益545億円(前年同期比5.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益366億50百万円(前年同期比8.2%減)。

セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,140億円(前年同期比1.8%減)、サービス&サポート事業3,140億円(前年同期比4.4%減)。

なお、2021年12月期を同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は、前年同期比1.2%増の見通しとなります。セグメント別では、システムインテグレーション事業は前年同期比0.9%減、サービス&サポート事業は前年同期比4.8%増となります。

2022年12月期(2022年1月1日~2022年12月31日)の連結業績予想

 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
第2四半期(累計)435,800△6.630,900△7.131,400△8.321,590△8.7
通期828,000△2.853,600△4.054,500△5.336,650△8.2

(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

セグメント別売上高

 システムインテグレーション事業サービス&サポート事業
(百万円)(%)(百万円)(%)
通期514,000△1.8314,000△4.4

(%表示は対前期増減率)

2021年12月期の配当について

当社グループは株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。この配当方針に基づき、当期の配当は1株当たり配当金を前期に比べ5円増額して120円(普通配当115円及び創立60周年記念配当5円)とし、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただく予定です。この結果、当期の配当性向(連結)は57.0%となります。なお、次期(2022年12月期)の配当は1株当たり配当金125円を予定しており、配当性向(連結)は64.7%となる見込みです。中間配当の実施予定はございません。


  • * 当ニュースリリースの中で記述している業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化などさまざまな要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。