2022年12月期 第1四半期 決算の概況

2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）決算の概況について

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して減少しております。詳細については、決算短信に記載しております。

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置が適用され経済活動に一定の制約を受けました。また、ウクライナ紛争や円安による資源価格の高騰に物価高など日本経済への影響も避けられない状況となり、景気の先行き不透明感が拡がりました。

このような経済状況にあってIT投資分野では、国内景気の先行き不透明感から一部に慎重な姿勢も見られましたが、企業のデジタル化への対応や競争力強化を目的としたIT投資需要は底堅く推移しました。一方、一部の商品では半導体不足による供給制約が続くなど、引き続き不安定な状況となりました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」を2022年度のスローガンに掲げ、お客様の安全に配慮した訪問活動に加えWebを活用した接点活動やオンライン商談の強化に努めました。当第1四半期では前年落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かうなど、営業活動は徐々に正常化しつつあります。例年実施している実践ソリューションフェアにおいては、「あなたのための、DXでありたい。」をテーマに、オンラインを中心にリアルでの展示も併せ、DX推進に役立つ最新のソリューションや事例を分かりやすく紹介し具体的な提案に努めました。また、改正電子帳簿保存法への対応など、ワークフローの見直しやデジタルドキュメントへの移行についても継続的な支援を行いました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,100億69百万円(前年同期比12.2%減)となりました。利益につきましては、営業利益137億85百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益143億38百万円(前年同期比16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益105億19百万円(前年同期比8.4%減)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は88億43百万円減少しております。また、前第1四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比9.1%減となります。

2022年12月期 第1四半期の業績（2022年1月1日～2022年3月31日）

2022年2月1日に発表した連結業績予想に変更はありません。