IoT機器活用と科学的介護のためのデータ収集・蓄積により介護DXを支援

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司）は、介護事業者で導入されている見守りIoT機器やナースコール、記録システムなどを束ね、科学的介護の実現に向けたデータ収集・蓄積の基盤作りを支援する介護業務支援プラットフォーム「FURO-SHIKI」の提供を8月1日より開始します。

介護現場では、生産性向上や介護従事者の負荷を軽減させるために、見守りIoT機器の導入やICT活用が進んでいますが、タブレット端末とPCなどの複数の画面やシステムでの管理が生じ、業務効率化の妨げになるという懸念があります。

当社が提供する「FURO-SHIKI」では、複数の見守りIoT機器やシステムを使っていても、一元的に利用者の状態を把握することができます。これにより、各IoT機器やICTシステムによる個別管理ではなく一元的な管理が可能になり、厚生労働省が推進するICT化による生産性向上や介護従事者の職場環境の整備を進めることができます。また、「FURO-SHIKI」に集約された情報は蓄積されていきますので、将来的には科学的介護の根拠となるデータ解析や、エビデンスに基づく介護サービスの提供を進めることが可能です。

介護事業者は本サービスを導入することで、見守りIoTごとに分散していた情報確認業務を一元的に管理できるようになります。一元化された情報をケアに関わるスタッフで共有することで、職種間連携や根拠のある介護サービスの提供が可能となり、ご利用者本位の高品質なサービス提供に繋がります。
さらに、ご利用者との結びつきのひとつとして、各種情報を捉え、一人ひとりのスタッフが情報にアクセスすることで、意識的にデータ解析に基づく介護サービス提供が行われ、導入介護事業所はスタッフの働きがいやモチベーションの醸成を実現できます。

今回、大塚商会は、パナソニック ホールディングス（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：楠見 雄規）の介護業務支援プラットフォームを基盤に、見守りIoT機器（4種）、ナースコール（4種）、介護記録（4種）をプラットフォーム上で繋げました。今後、繋がる機器やICTをさらに増やし、さまざまな情報の一元把握と蓄積を進めていきます。

本サービスと共に、当社が提供する各種見守りIoT機器・ナースコール・介護記録などの業務システムの販売・サポートやインフラ基盤の構築をあわせてご利用いただくことで、介護業界におけるデジタルトランスフォーメーション（介護DX）基盤を整えることができます。このことで、科学的介護情報システムを有効的に活用し、生産性向上を実現させると共に、スタッフや被介護者の満足度向上を実現することができます。

なお、この介護業務支援プラットフォーム「FURO-SHIKI」は7月26日から開催される「住まい×介護×医療展 2022 in 東京」に出展します。