公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について

株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司）は、2020年10月13日に広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりました。
このたび弊社は、2022年10月6日付けで同委員会から独占禁止法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受けましたので、以下の通りお知らせいたします。

お客様及びお取引先様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

弊社といたしましては、この度の命令を厳粛かつ深刻に受け止め、引き続き法令遵守と再発防止の徹底に取り組み信頼の回復に努めてまいる所存です 。

1.排除措置命令の概要
弊社は、広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関して、過去に独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、違反行為が消滅している旨を確認し、今後同様の行為が行われないように必要な措置を講じること等を命じられました。

2.課徴金納付命令の概要

• 納付すべき課徴金の額：340万円
• 納付期限：2023年5月8日

なお、弊社は、公正取引委員会に対し課徴金減免申請を行った結果、同制度が適用され、課徴金額の50％の減額が認められております。また、広島県が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関する違反については、弊社は課徴金納付命令を受けておりません。

3.今後の対応

弊社では、以下の通り再発防止策を講じてまいります。

• 独占禁止法の遵守についての社内ルールの改定及び従業員に対する周知徹底
• 営業担当者らに対する定期的な研修及び定期的な監査