2022年12月期 決算の概況

2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）の決算の概況について

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、従前の会計処理と比較して減少しております。詳細については、決算短信に記載しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引き締めによる円安の進行やウクライナ紛争の長期化による資源高や物価高など国内経済は、先行き不透明な状況が続きました。

このような経済状況にあってIT投資分野では、一部に慎重な姿勢もみられましたが、企業のデジタル化への対応や競争力強化を目的としたIT投資需要は底堅く推移しました。また、部材や半導体不足に加えサプライチェーンの混乱等により発生していた一部商品の供給制約については、改善の動きがみられました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」を2022年度のスローガンに掲げお客様接点の強化に努め、前年落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かうなど営業活動は徐々に正常化へ向かいました。具体的には、DX推進に役立つ最新のソリューション提案に加え、改正電子帳簿保存法への対応などワークフローの見直しやデジタルドキュメントへの移行についても継続的な支援を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できるソリューションの実現に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,610億22百万円(前年同期比1.1%増)となりました。利益につきましては、営業利益547億68百万円(前年同期比1.9%減)、経常利益566億39百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益400億22百万円(前年同期比0.2%増)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は365億44百万円減少しております。また、前連結会計年度に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比5.2%増となります。

2022年12月期の業績（2022年1月1日～2022年12月31日）

2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）の業績見通しについて

国内では、資源価格の高止まりや物価高の影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど先行き不透明感はあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、内需を中心に景気は緩やかに回復していくことが期待されます。

このような経済状況のもとで、企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAI・IoT、5G等の技術の活用に加え、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、またWindows Server 2012サポート終了なども控えており、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。

以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、2023年度のスローガンである「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」の方針のもと、当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かしお客様のDX推進への取り組みを支援してまいります。中でもIT人材が不足がちな中堅・中小規模のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行ってまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(注2)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援への取り組みを進めてまいります。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、2022年度より人的資本の再強化を目的に、社会動向の変化に先駆けて実施したベースアップを含む労働分配率の改善、社員の幸福度可視化、まるごと提案に向けたマネジメント改革、人材育成など、従業員のモチベーションを高め成長に繋がる施策を進めてまいりました。これらの施策により、目指す「オフィスまるごと」が徐々に形になりつつあり、2023年においても引き続き進めてまいります。

2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）の連結業績予想

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

セグメント別売上高

（%表示は対前期増減率）

2022年12月期の配当について

当社グループは株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。この配当方針に基づき、当期の配当は1株当たり配当金を前期に比べ5円増額して125円とし、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただく予定です。この結果、当期の配当性向（連結）は59.2%となります。なお、次期（2023年12月期）の配当は1株当たり配当金130円を予定しており、配当性向（連結）は61.4%となる見込みです。中間配当の実施予定はございません。