「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞

地方自治体との災害時相互応援および支援協力が評価

2024年1月23日　第202404号

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司）は、内閣府が実施する令和5年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の企業部門を受賞しました。企業版ふるさと納税の仕組みを活用した地方自治体との災害時相互応援および支援協力が評価されました。

本表彰は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った地方公共団体や企業を表彰するものです。

受賞概要（内閣府地方創生推進事務局発表資料より一部抜粋）

株式会社大塚商会の取り組み概要

愛媛県、高知県内12市町村と「災害時における相互応援及び支援協力に関する連携協定」を締結。12市町村いずれかの地域において災害が発生した際、独自では十分な応急措置等ができない場合に、同社から物納により寄附を行う防災資機材を活用し、市町村間で広域的に相互連携し支援する仕組みを構築。
当地域は少子高齢化が全国に先行して進むなど財政状況も厳しく、近い将来には南海トラフ地震の発生も懸念されているなど、防災・減災対策は持続可能なまちづくりに必要不可欠である。

寄附実績（累計）

寄附実績: 410,000千円
寄附先: 愛媛県宇和島市、高知県宿毛市　他

参考

当社では今後も、ESGの環境と社会貢献の一環として、ほかの自治体等とも取り組みを進めていきます。