バーチャルPPAで再生可能エネルギー利用100%達成見込み
2024年2月5日 第202408号
ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司)は、大塚商会グループで使用する電力使用量を100%再生可能エネルギーにするため、新設する太陽光発電所由来の環境価値を非FIT非化石証書として直接購入する環境価値売買契約(以下、バーチャルPPA)を2024年2月1日に締結しました。
当社は、2023年8月21日に株式会社レノバ(本社:東京都中央区、代表取締役社長 CEO:木南 陽介)のグループ会社である第一太陽光発電合同会社(本社:東京都中央区、代表社員:株式会社レノバ)と大塚商会グループ全体の電力使用量約55%に相当するバーチャルPPAを締結しました。今回、改めて同社と当社グループ全体の電力使用量約45%に相当するバーチャルPPAの契約を締結し、取引規模は合計11MW、再生可能エネルギー電力量は最大24,000MWh(CO2削減効果約10,500トン/年)を見込んでいます。これにより、当社グループ全体の電力使用量の約100%が再生可能エネルギーとなる予定です。なお、本契約により、追加性のある小規模分散型太陽光発電所由来の環境価値が2028年3月31日までに供給される予定です。
バーチャルPPAの概要
事業主体 | 第一太陽光発電合同会社(株式会社レノバの100%出資) | |
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環境価値販売契約期間 | 30年 | |
2024年2月1日の追加契約分 | 合計 | |
年間発電量予測 | 11,000MWh | 24,000MWh |
取引規模 | ACベース想定値:5MW (DCベース最大約10MW) | ACベース想定値:11MW (DCベース最大約22MW) |
大塚商会は、「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」ことをミッションステートメントの目標に掲げています。環境に対する社会的責任として、次世代に健全な環境を引き継ぐことができるよう2000年にISO14001認証を受け、環境保全活動に積極的に取り組んできました。
2023年6月には、当社の温室効果ガス(GHG)排出削減目標「2030年までにScope 1+2を2021年比で42%削減する」がSBTイニシアティブから「1.5℃基準」の科学的根拠のある削減目標であると認定を受けています。また、2023年8月1日に環境方針を改訂し、そのなかで2050年までにネットゼロを目指すことを宣言しました。
当社は今後も排出削減目標達成を目指し、省エネ機器の積極的な採用を進めるとともに、バリューチェーン全体のGHG排出の削減に貢献できるよう一層努めていきます。
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