バーチャルPPAで再生可能エネルギー利用100%達成見込み

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 裕司）は、大塚商会グループで使用する電力使用量を100%再生可能エネルギーにするため、新設する太陽光発電所由来の環境価値を非FIT非化石証書として直接購入する環境価値売買契約（以下、バーチャルPPA）を2024年2月1日に締結しました。

当社は、2023年8月21日に株式会社レノバ(本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：木南 陽介)のグループ会社である第一太陽光発電合同会社(本社：東京都中央区、代表社員：株式会社レノバ)と大塚商会グループ全体の電力使用量約55%に相当するバーチャルPPAを締結しました。今回、改めて同社と当社グループ全体の電力使用量約45%に相当するバーチャルPPAの契約を締結し、取引規模は合計11MW、再生可能エネルギー電力量は最大24,000MWh（CO2削減効果約10,500トン/年）を見込んでいます。これにより、当社グループ全体の電力使用量の約100%が再生可能エネルギーとなる予定です。なお、本契約により、追加性のある小規模分散型太陽光発電所由来の環境価値が2028年3月31日までに供給される予定です。

大塚商会は、「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」ことをミッションステートメントの目標に掲げています。環境に対する社会的責任として、次世代に健全な環境を引き継ぐことができるよう2000年にISO14001認証を受け、環境保全活動に積極的に取り組んできました。

2023年6月には、当社の温室効果ガス（GHG）排出削減目標「2030年までにScope 1+2を2021年比で42%削減する」がSBTイニシアティブから「1.5℃基準」の科学的根拠のある削減目標であると認定を受けています。また、2023年8月1日に環境方針を改訂し、そのなかで2050年までにネットゼロを目指すことを宣言しました。

当社は今後も排出削減目標達成を目指し、省エネ機器の積極的な採用を進めるとともに、バリューチェーン全体のGHG排出の削減に貢献できるよう一層努めていきます。