2025年12月期 第2四半期（中間期）決算の概況

2025年12月期 第2四半期（中間期）の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2025年1月1日～2025年6月30日)におけるわが国経済は、円安等による物価高が続く中、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」を2025年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の向上に注力しました。その上で、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例も踏まえて、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションによるオフィスまるごとに繋がる提案など、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、6,951億32百万円(前年同期比22.0%増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益491億73百万円(前年同期比26.6%増)、経常利益500億99百万円(前年同期比25.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益341億27百万円(前年同期比26.7%増)と増収増益となり、売上高及び各利益は中間連結会計期間として3年連続で過去最高となりました。

配当につきまして、期初に公表しております通り2025年6月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを、本日2025年8月1日開催の取締役会において決議いたしました。当社グループでは、利益配分に関して、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。当中間連結会計期間の業績を踏まえ、上記方針に基づき総合的に検討しました結果、2025年2月3日の通期決算発表時に公表いたしました通り、2025年12月期第2四半期末（中間）1株当たり配当金を45円00銭といたしました。

2025年12月期 第2四半期（中間期）の業績（2025年1月1日～2025年6月30日）

2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の業績予想

今後、米国の通商政策等の影響により世界経済の下振れリスクが懸念されます。国内においても、米国の関税引上げによる輸出への影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動、自動車産業における生産拠点の再編等に注意が必要なものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、景気の緩やかな回復が期待されます。

このような経済状況のもとで、各企業においては、人手不足対策としての省人化投資や業務効率化、先行きの不透明感を踏まえたコスト削減など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAIの導入・活用が求められています。また、IT市場においては、Windows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要が中堅・中小企業においても本格化しつつあり、それに伴う情報システムの見直しや更新も期待されるなど、IT投資は底堅く推移するものと予想されます。

以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、2025年度のスローガンである「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みを更に進め、お客様の状況に応じた業務の革新に繋がるDX推進への取り組みの支援やAIソリューションの強化を図ります。中でもデジタル化が遅れている中堅・中小企業のお客様に対しては、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ（注2）など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援により営業活動の更なる効率化を進めていきます。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みについても引き続き進めていきます。

以上を踏まえ、2025年2月3日に発表した連結業績予想を以下の通り修正いたします。