2025年12月期 決算の概況

2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の決算の概況について

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安等による物価高が続く中、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」を2025年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の向上に注力しました。その上で、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例も踏まえて、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションによるオフィスまるごとに繋がる提案など、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、1兆3,227億91百万円(前年同期比19.4%増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益額の増加により、営業利益899億43百万円(前年同期比21.0%増)、経常利益915億25百万円(前年同期比20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益643億3百万円(前年同期比20.2%増)と増収増益となり、売上高及び各利益は3年連続で過去最高となりました。

2025年12月期の業績（2025年1月1日～2025年12月31日）

2026年12月期（2026年1月1日～2026年12月31日）の業績見通しについて

今後、米国の外交・通商政策等の影響による地政学的リスクの高まりや、世界経済の下振れリスクが懸念されます。国内においても、米国の関税引上げによる輸出への影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に注意が必要なものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、景気の緩やかな回復が期待されます。

このような経済状況のもとで各企業においては、原材料価格の高騰、賃金上昇、深刻な人手不足対策としての省人化投資や業務効率化、コスト削減など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAIの導入・活用が求められています。IT市場においては、企業の関心は業務効率化に留まらず、経営判断や競争力強化に直結する情報システムの見直しや更新に広がっています。また、AIの活用やセキュリティ対策評価制度への対応のほか、一部企業においてWindows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要も継続しており、IT投資は底堅く推移するものと予想されます。

以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として当社グループでは、2026年度のスローガンである「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みを更に進め、お客様の状況に応じた業務の革新に繋がるDX推進への取り組みを支援します。具体的には、中堅・中小企業のお客様にとって手頃な価格から導入可能なAIソリューションやセキュリティ対策の提案、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(注2)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援により営業活動の更なる効率化を進めていきます。そして当社とお取引いただいたお客様と、長期にわたり継続的にお取引いただけるよう努めてまいります。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みについても引き続き進めていきます。

次期の連結業績予想は、以下のとおりです。

売上高1兆3,110億円(前年同期比0.9%減)、営業利益900億円(前年同期比0.1%増)、経常利益901億円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益611億30百万円(前年同期比4.9%減)。

セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業8,571億円(前年同期比5.1%減)、サービス＆サポート事業4,539億円(前年同期比8.1%増)。

2026年12月期（2026年1月1日～2026年12月31日）の連結業績予想

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

セグメント別売上高

（%表示は対前期増減率）

2025年12月期の配当について

当社グループは株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。この配当方針に基づき、当期の配当は1株当たり配当金を前期に比べ10円増額して90円（うち中間配当45円）とし、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただく予定です。この結果、当期の配当性向（連結）は53.1%となります。なお、次期（2026年12月期）の配当は1株当たり配当金95円（うち中間配当50円）を予定しており、配当性向（連結）は58.9%となる見込みです。

年間配当の内訳