大塚商会とアクロニス
クラウドバックアップで新サービスを開始
90世代・180世代の不変保管でデータ保護を支援
2026年10月28日 第202630号
株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司)とアクロニス・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:遠山 尚雄、以下アクロニス社)は、アクロニスの「Acronis Cyber Protect Cloud」を基盤とした大塚商会オリジナルのソリューション「らくらくクラウドバックアップ 2」を共同でサービス化し、2026年10月29日より大塚商会から提供します。お客様はランサムウェア対策や事業継続対策に活用できます。
近年、ランサムウェアによるファイルの暗号化や、自然災害、機器障害によるデータ消失リスクが高まっています。サーバーと同一拠点に設置されたバックアップ機器や常時接続されたストレージは、有事の際にバックアップデータまで被害を受ける恐れがあります。そのため、社内で取得するバックアップに加え、データをクラウドへ分離して保管する仕組みが求められています。
アクロニス社が提供する「Acronis Cyber Protect Cloud」は、世界150カ国以上・75万社以上の導入実績を持つサイバー保護クラウドサービス基盤です。世界中の企業に採用されており、豊富な導入実績を有しています。
大塚商会は、従来よりアクロニス製品の取り扱いを通じてお客様へバックアップソリューションを提供してきました。
今回、大塚商会から提供する「らくらくクラウドバックアップ 2」は、データ保護に優れ、バックアップ・復元の一元管理が可能なサービスプロバイダー向けクラウドプラットフォーム「Acronis Cyber Protect Cloud」を基盤としています。本サービスは、バックアップ対象のファイル・フォルダをAcronis Cyber Cloudデータセンターに自動的にバックアップし、バックアップデータは、変更・削除不能(イミュータブル)の状態で保管します。また、導入時の設定作業だけでなく運用開始後のリストア、バックアップ設定の変更を大塚商会が代行します。
導入企業は、利用環境に応じて500GBから10TBまでの容量メニュープランと、90世代または180世代の保存期間を選択できます。障害、災害、サイバー攻撃などが発生した場合に、保存されたバックアップデータから必要な時点を選択し、ファイルまたはフォルダ単位で復元することができます。これにより、お客様はランサムウェアによるバックアップデータの改ざんや削除のリスクを低減し、トラブルが発生する前の状態へ復元する手段を確保できます。さらに、大塚商会の導入支援・運用代行により、運用管理の負担を軽減しながらデータ保護体制を強化できます。

サービス名
サービス開始日
2026年10月29日
価格(税別)
サーバー1台あたり月額16,000円から
- * 初期費用および所定の保守契約が別途必要
販売目標
300契約(発売12ヶ月)
大塚商会とアクロニス・ジャパンは、「Acronis Cyber Protect Cloud」を基盤とした「らくらくクラウドバックアップ 2」の提供を通じて、お客様のデータ保護および事業継続対策の強化を支援していきます。
今回のサービス開始にあたり、両社のコメントは次の通りです。
大塚商会様との協業により、弊社の「Acronis Cyber Protect Cloud」を基盤とした「らくらくクラウドバックアップ 2」をお届けできることを大変嬉しく思います。ランサムウェア攻撃や自然災害に備えるには、バックアップを取得するだけでなく、必要なときに確実に復元できる状態で保管することが重要です。本サービスは、バックアップデータを変更・削除不能な状態でクラウドに保管する仕組みと、大塚商会様による導入・運用支援サービスを組み合わせることで、お客様に安心してご利用いただける環境を提供します。今後も両社の強みを生かし、お客様のデータ保護と事業継続を支援してまいります。
アクロニス・ジャパン株式会社
代表取締役社長
遠山 尚雄
企業におけるデータは、事業継続を支える重要な経営資産です。しかし近年では、高度化するランサムウェア攻撃や大規模災害などにより、従来のバックアップ対策だけでは十分な備えとは言えないケースが増えています。当社は、お客様の大切なデータを守り、安心して事業を継続していただくための取り組みをこれまで以上に強化してまいります。その一環として、このたびアクロニス様の「Acronis Cyber Protect Cloud」を採用した「らくらくクラウドバックアップ 2」を提供開始できることを大変喜ばしく思います。アクロニス様の高度な技術力と、当社の導入・運用支援サービスを組み合わせることで、お客様のデータ保護および事業継続対策に、これまで以上に貢献できるものと確信しています。当社は今後も、お客様のビジネスを支える最適なサービスの提供を通じて、企業のDX推進と事業継続の実現に貢献してまいります。
株式会社大塚商会
常務執行役員
十倉 義弘
- * 文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。
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